エステなどの中途解約

エステ･英会話・家庭教師･塾・結婚相談所・パソコン教室の解約

• その１　特別に中途解約が定められている契約（特定継続的役務）
• その２　解約料について
• その３　関連商品と推奨商品の解約

だんだん通うのがイヤになってしまったら？

「海外旅行に行くときに困らないように！」と始めた語学教室、「今よりきれいになろう！」と始めたエステ、出会いを求めて行った結婚紹介など、やる気があって行き始めたのに「思ったより行く時間がない」「金欠だ！」「説明してもらったこととなんか違うなぁ」と、時間が経つにつれて、だんだん気持ちが薄れていき続けることが苦痛になる．．．こんな場合に、特定商取引法では、以下の６業種を「特定継続的役務」と定め、理由は問わず、中途解約ができるものと定めています。

• エステティックサロン
• 語学教室
• 学習塾
• 家庭教師等
• パソコン教室
• 結婚相手紹介サービス

　もちろん、8日間以内ならクーリングオフもできますが、実際は、行き始めないとこの期間内ではわからないことが多いですよね。。。中途解約は、入学金・入会金・関連商品代などを含めて、契約総額が５万円を超えるものが対象です。契約の場所は店舗や営業所でもかまいません。たとえ「解約はできません」と言われても、解約できますし、解約に応じた場合、法律で解約料の上限が定められてますので、その金額以上請求されても払う必要はありません。

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関連商品

　関連商品とは、その商品を購入しないとメインのサービスが受けられないものです。家庭教師の教材や塾の教科書、エステのオイル・化粧品などがそれにあたり、法律で指定されています。これらの関連商品については、事業所内で購入したものでもクーリングオフの対象になりますし、もちろん、中途解約の対象にもなりますので、特定商取引法で解約することができます。

推奨商品

　こちらは、ただ単に業者が奨めるものです。消費者契約法によって解約することになります。
>> 消費者契約法による合意解約

解約時には、それが関連商品なのか、推奨商品なのかによって適用法律が異なります。無理な購入勧誘があった場合などは、解約することもできます。

特定商取引法ハンドブック (2005/10) ￥4,515（税込） 日本評論社
　 齋藤 雅弘 (著), 石戸谷 豊 (著), 池本 誠司 (著)
これは、オススメです！ちまた（すごくローカルですが）では「緑の本」と呼ばれていた特定商取引法の必携本の２００５年版です。カバーの色が変わってしまったのが、少し残念です。「緑の本にさぁ〜、・・・」という会話ができなくなりますね。
>>その他、消費者保護本

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