損害賠償請求、慰謝料請求の基礎知識、トラブル相談  行政書士高田事務所・内容証明研究会
損害賠償請求、慰謝料請求
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内容証明郵便や示談書、合意書などの作成から裁判に至るまでの手順や損害賠償請求や慰謝料請求の法的根拠をわかりやすく解説します。刑事事件との絡みも。
  
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  損害賠償請求慰謝料請求ホーム > 債務不履行 > 債務不履行とは

債務不履行とは | 履行遅滞 | 履行不能 | 不完全履行

債務不履行とは

  1. 債務不履行とは
  2. 債務不履行3つのタイプ
  3. 履行期到来前の債務者による不履行意思明示

債務不履とは

債務者が、故意(わざと)または過失(注意を払わなかったこと)による何かしらの事由によって、債務の本旨に従った履行をしないことを「債務不履行」と言います。

例えば、代金の支払いや商品やサービスの納品が「まったくされなかった」、「期限までにはなされなかったけれども、遅れて行われた」、「商品は買主の手に届いたが、見本とはまったく異なるものだった」、「届いた商品が不良品・欠陥品だった」・・などで、この場合、売主である債務者が自身の債務(役務も含む)を履行しなかった(=債務不履行)ことになります。

>>債務不履行による損害賠償請求の要件・時効
>>損害賠償の範囲と賠償額

>>債務不履行による、契約解除

>>債務不履行を許さず、強制履行

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債務不履行3つのタイプ

債務の不履行は、以下の3つに分類されます。

  • 履行遅滞」・・・履行の時期が遅れてしまった場合
  • 履行不能」・・・履行することができなくなった場合
  • 不完全履行」・・・履行はしたが十分でなかった場合

債務不履行になった場合、履行遅滞と不完全履行においては、まだ履行の余地のある場合には、裁判や執行によって債務そのものの履行の強制もできるし契約解除もできます。また、債権者は同時に損害賠償の請求ができます。

履行不能、または不完全履行で履行の余地がない場合においては契約解除・損害賠償請求ができます。

詳細はそれぞれのページで確認してください。
>>履行遅滞 >>履行不能 >>不完全履行

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履行期到来前の債務者による不履行意思明示

履行期到来前に、債務者が「ムリ!もうできない!たぶん不可能」などと、債務の履行をしない意思を明示してきた場合、債務不履行の3分類のどれにも該当しません。

過去からの慣例としては、債務不履行とは認められず、債権者は履行期の到来がくるまで、何もできないこととなります。

しかし、旧民法では履行拒絶について言及されていましたし、英米法やドイツ法などを参考に、履行期前の履行拒絶や不履行を債務不履行として認める学説が多くなってきました。

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