損害賠償請求、慰謝料請求の基礎知識、トラブル相談  行政書士高田事務所・内容証明研究会
損害賠償請求、慰謝料請求
損害賠償請求や慰謝料請求で最終的なトラブル解決。
内容証明郵便や示談書、合意書などの作成から裁判に至るまでの手順や損害賠償請求や慰謝料請求の法的根拠をわかりやすく解説します。刑事事件との絡みも。
  
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  損害賠償請求慰謝料請求ホーム > 債務不履行 > 債務不履行による契約解除

債務不履行による契約解除

  1. 債務不履行による契約解除の要件
  2. 契約解除の方法
  3. 契約解除の効果

債務不履行による契約解除の要件

  • 債務不履行が成立していること
  • 債務者に帰責事由があること
    ただし、最近では、「解除は債権者が反対債務から自己を解放するために行われるものであるため、債務者の帰責事由を要求する理由が無い」との説も有力になってきています

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債務不履行による契約解除の方法

履行遅滞の場合

債務者が債務を履行しないとき、債権者は相当の期間を定めてその履行をするよう催告を行い、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる(解除権の発生)(541条)

定期行為の解除
また、ある定められた時期に債務が履行されないと意味がないような契約の場合(成人式に着る着物など)、履行がなかったら「一方的な意思表示」で契約解除することができます。

履行不能の場合

催告せずに、解除をすることができる(543条)

不完全履行の場合

解除の方法はケースバイケースです。

ひとつの契約で債者が数人いる場合

すべての債務者に対して契約解除の意思表示をしなければなりません。

ひとつの契約で債者が数人いる場合

債権者全員が一致して契約解除の意思表示をしなければなりません。

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契約解除の効果

債務不履行の要件を満たした契約解除の意思表示によって、契約は初めから「なかったこと」になり、債権者・債務者はそれぞれ原状回復義務を負います。(支払い済みの代金を元に戻す義務(545条)など)

また、一度、「契約解除の意思表示」をしたら、それは撤回できません。

※契約解除をしても、併せて「債務不履行による損害賠償請求」をすることも可能です。

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