損害賠償請求、慰謝料請求の基礎知識、トラブル相談  行政書士高田事務所・内容証明研究会
損害賠償請求、慰謝料請求
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  損害賠償請求慰謝料請求ホーム > 債務不履行 > 瑕疵修補請求権と瑕疵担保責任(危険負担)

瑕疵修補請求権と瑕疵担保責任(危険負担)
   〜債務不履行による損害賠償請求

  1. 瑕疵修補請求権
  2. 特定物売買の買主負担・瑕疵担保責任(危険負担)

瑕疵修補請求権(634条1項)とは

不完全履行がなされたときに、完全な給付を求めて、補修または、補修費用を請求できる権利です。瑕疵とは通常、契約内容に反していたり通常期待される性能を備えていないことですが、そのような場合には、債務者に瑕疵修補請求権を行使することになります。

もちろん、瑕疵の修補をせずに損害賠償請求に代えたり、修補とともに損害賠償請求をすることも可能です。

瑕疵修補請求権の例外

「瑕疵が重要でない」ことと「修補に過分の費用を要する」ことの両方が満たされる場合には、瑕疵修補請求権の例外となり、修補ではなく、損害賠償請求をすることによって、対処することになっています。

具体例)
フローリングの色が少々濃かった
⇒(人によるが)瑕疵はあまり重要ではない。床面すべて交換するのは手間・材料費などがかかりすぎる。

瑕疵が重要かそうでないかについては、人によってこだわりがありますし、費用についても、感覚の違いはありますが、常識的に考えて判断することになります。

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特定物売買の場合の買主負担・瑕疵担保責任とは

不特定物売買と、特定物売買の前提

  • 不特定物(種類物)の売買
    売主は瑕疵のない物を引き渡す債務を負い、もし引き渡した目的物に瑕疵があった場合は債務不履行(不完全履行)となる⇒瑕疵修補請求権を行使できる
  • 特定物売買
    目的物が壊れている場合でも、引渡時の現状で目的物を引き渡せば債務は完全に履行されたとされる(483条)⇒瑕疵修補請求権を行使できない

特定物売買は、瑕疵担保責任の問題とする(判例)

特定物売買の場合には、買主が危険負担を負うことになっていますが、買主が瑕疵について善意無過失(隠れたる瑕疵)であったときには、売主に瑕疵担保責任(民法570条)を認め、買主は損害賠償請求ができます。

また、瑕疵のために目的を達することができないときは、契約の解除をすることができます(566条1項の準用)。

最近の考え方

特定物の修理費をお願いできないことは酷であるということから、特定物についても、不特定物と同様に債務不履行であることを認める説が有力になってきています。

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