損害賠償請求、慰謝料請求の基礎知識、トラブル相談  行政書士高田事務所・内容証明研究会
損害賠償請求、慰謝料請求
損害賠償請求や慰謝料請求で最終的なトラブル解決。
内容証明郵便や示談書、合意書などの作成から裁判に至るまでの手順や損害賠償請求や慰謝料請求の法的根拠をわかりやすく解説します。刑事事件との絡みも。
  
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  損害賠償請求慰謝料請求ホーム > 損害賠償請求とは > 損害賠償請求と保険

損害賠償請求と保険

  1. 賠償責任保険について
  2. 損害保険と保険制度

賠償責任保険について

法律上の損害賠償責任とは、不法行為債務不履行による責任のほか、民法・商法その他の特別法による賠償責任があります。

賠償責任保険を利用する場合、訴訟によって確定される必要はありませんが、保険の約款では、保険会社の承認を特約しているのが一般的で、保険会社に連絡することなしに勝手に示談してしまうと、保険金の支払いを受け取ることができなくなる場合がありますので注意が必要です。

また、保険期間中(通常は1年)でしたら何回事故があったとしても対処してくれますが、契約限度額に達すると保険会社の支払責任は終了することになります。

賠償責任保険に共通する免責事由としては、次の3つがあります。

  1. 戦争その他の変乱
  2. 地震その他の天災
  3. 被保険者の故意または重大な過失

なお、不法行為による賠償の場合、加害者に故意または過失のあったことが損害賠償請求の成立要件のひとつとなりますが、賠償責任保険では、故意による損害賠償責任を負った場合には補てんされません

生産物賠償責任の場合も同様で、例えば、使用禁止の添加物を故意に使用した食品に起因する損害賠償責任については免責としています。

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損害保険と保険制度

債務不履行や不法行為による損害賠償責任を保険化する責任保険は、保険制度の発達に伴い、かなり充実したものが提供されるようになりました。

損害保険は、

  1. 自動車保険
  2. 火災保険
  3. 運送保険
  4. 海上保険
  5. 傷害保険
  6. 盗難保険
  7. 労災保険
  8. 動物保険

これらの他にも、損害の原因などによって多種多様にあります。

一時的に多額の損害賠償金を支払うことになれば、個人であればその後の生活に、会社であれば会社経営そのものに大きな障害となってしまいます。

責任保険は、個人や企業が損害賠償によって立ち行かなくなってしまうことのないように、少額の保険料を生活費や経費の一部として定期的に支出することによって、家計や会社経営を合理化し、いざと言う時には多額の損害を解決してくれる、大変有益な存在と言えます。

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