損害賠償請求、慰謝料請求の基礎知識、トラブル相談  行政書士高田事務所・内容証明研究会
損害賠償請求、慰謝料請求
損害賠償請求や慰謝料請求で最終的なトラブル解決。
内容証明郵便や示談書、合意書などの作成から裁判に至るまでの手順や損害賠償請求や慰謝料請求の法的根拠をわかりやすく解説します。刑事事件との絡みも。
  
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  損害賠償請求慰謝料請求ホーム > 損害賠償請求とは > 時効

損害賠償請求の時効 | 時効の停止・中断 | 時効の援用と放棄

損害賠償請求の時効

  1. 損害賠償請求における時効
  2. 時効の起算日

損害賠償請求における時効

損害賠償の請求には時効があり、定められた期間内にその権利を行使しないと消滅してしまいます。権利が消滅する期間は、権利の種類や発生原因によって分かれます。

  • 債務不履行による損害賠償請求の場合は、請求できるときから10年
  • 不法行為による場合には、損害及び加害者を知った日から3年、不法行為があったときから20年
  • 売買における瑕疵(かし)担保責任追求の損害賠償請求は、事実を知ってから1年
    瑕疵担保責任というのは、売買契約の目的物に、契約の締結当時に既に欠陥・キズ(隠れた瑕疵)があった場合、売主が買主に対して負う責任のことを言い、売主が買主に対して負う責任とは、瑕疵の修復をしたり、損害が発生した場合に損害金を支払うことを言います。特定物売買の場合は、現物給付でよいとされているので、瑕疵担保責任は買主が負います。

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時効の起算日

債務不履行による損害賠償請求の時効の起算日

債務不履行の形態や状況によっても異なりますので、こちらを見てください。
>> 履行遅滞の場合  >>履行不能  >>不完全履行 
基本的には、「当事者間の本来の契約が解除されるとともに、その履行に代わる損害賠償請求の権利を取得できる」とし、この日から時効が起算されることになります。

不法行為による損害賠償請求の時効の起算日

不法行為を知ったとき・相手を知った時から3年ですが、不法行為があったときから20年です。
例えば、交通事故において後日になって予期しない後遺障害を負ってしまった場合には、後遺障害の治療の時が時効の起算日となります。

また、複数企業が原因となる場合の公害による健康被害などのように起算日の判断が難しいものもあり、訴訟提起日を時効の起算日とするなど、損害賠償請求の事例によって、様々な判断がなされます。

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