自転車事故の慰謝料請求・損害賠償請求や示談合意は内容証明郵便で。裁判例・事故事例・賠償金額の紹介も  行政書士高田事務所・内容証明研究会
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自転車事故は自賠責保険は適用されない

自転車事故は自賠責保険は適用されない〜自賠責は自動車

自賠責法が適用されている【自動車】には、【自転車】は含まれていません。ですから、自転車事故の被害者になってしまった場合、被害者は加害者である自転車の過失を主張・立証しなければなりません。自動車事故と違って、事故にあった被害者自身が示談の交渉をしなければならないことが多いのです。

当然のことながら、自賠責保険は適用されず、被害者は加害者の過失の証明ができないときは、加害者に対し、不法行為責任を追及できないことになり、損害賠償請求が認められないことになってしまいます。

自転車事故でも警察を呼ぶべき

自転車事故に遭った場合でも、警察を呼び、交通事故証明書をもらうようにしましょう。任意の損害保険を利用する場合でも、事故証明があればスムーズですし、後日、示談するときにも加害者が言い逃れしないようにしておくべきです。

損害額の計算

また、損害賠償額は、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書などを根拠に計算をします。

後遺障害については、自転車事故の場合は後遺障害等級認定申請はできませんので、医師と相談して損害額を算定することになります。

なお、損害賠償額の計算方法においては、自動車事故やバイク事故と原則的に違いはありません。

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