自転車事故の慰謝料請求・損害賠償請求や示談合意は内容証明郵便で。裁判例・事故事例・賠償金額の紹介も  行政書士高田事務所・内容証明研究会
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自転車事故の立証責任は被害者にある

被害者が自転車事故を立証する

自転車との事故の場合、事故に遭いながらとても厄介なことですが、被害者(歩行者)が加害者(自転車)の過失を立証しなければなりません。

歩道上での自転車事故

歩道上で、歩行者と自転車の事故がおきた場合は、自転車に100%の責任があります。

ですから、歩道上を歩行中に、自転車事故に遭った場合は、例外として被害者(歩行者)が事故の立証責任を負わず、損害賠償請求をすることができます。
歩行者との過失割合(歩道上)

自動車事故との比較

自動車事故の場合は、加害者(自動車の側)が責任がないことを証明しないかぎり、加害者(自動車の側)が責任を負うことになっています。

自動車の場合は、必ず自賠責保険に加入しており、その自賠責保険が適用されます。

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立証責任を負うとは

自転車事故の立証責任があるということは、

  1. 事故の因果関係
  2. 損害の根拠となる証拠
  3. 親などに賠償責任を負わす場合には、子供への監督義務を怠っていたことの証明

などを、被害者自身が揃えなければなりません。

被害者は加害者(自転車)の過失を証明ができない時には、加害者(自転車)に対して不法行為責任を追及できず、損害賠償請求が認められないことになってしまいます。

このことはとても重要なことで、事故にあったからといって相手の保険を当てにしていては何も保障がされないことを理解しておかなければいけません。

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