敷金返還請求や、更新料支払拒否、立ち退き請求、家賃滞納など賃貸契約のトラブルは内容証明郵便で解決!  行政書士高田事務所
賃貸トラブル解決
敷金返還、更新料の支払拒否、家賃値上げ、家賃滞納、近隣の騒音、水漏れ、立ち退きなど、
賃貸アパート・賃貸マンションのトラブルは多種多様にわたります。
賃貸契約時の注意点からトラブル解決までを解説しています
  
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敷金とは

敷金とは

敷金というのは、退去する際に、入居中に破損させてしまった部屋の設備を修理するための費用をいい、入居する前に先払いするお金のことです。

敷金を先払いする理由

  • 次の入居者のための修繕費用を担保するため
  • 家賃滞納時の家賃充当のため

上記2つが主な理由になります。賃借人が退去する際に、修理箇所の費用を支払えないとなると、大家さんとしては、次の入居者募集に支障をきたさないために、自費で修理しなければならず、損をしてしまうからです。

また、家賃滞納者との契約解除には、2,3ヶ月以上の滞納実績がないと、契約解除することができないため、その間の家賃補填に敷金を利用することにもなります。

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敷金0円の物件はお得か?

敷金なしという物件でも、何かしら修復が必要な状況が発生した場合には、その費用は請求されますから、敷金なしの物件が単純に安いと考えてはいけません。敷金に当たる金銭を先払いしなくて良い、というだけのことです。

敷金に過不足があった場合

敷金で超えて修復費用がかかった場合には、その不足分の費用は、さらに借主に請求されます。

また、修復にかかった費用が、敷金分よりも少ない場合には、その差額は返金されるのが原則です。

>> 敷金の返還

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敷金の利用について

敷金の利用について、大家さんと賃借人間のトラブルの発生が多いため、平成10年に国土交通省(旧建設省)からガイドラインが発表されました。

敷金は、賃借人が負担しなければならない修繕部分についての修理代にのみ利用されるべきであり、大家さんが負担しなければならない部分の修理代、クリーニング代などに利用されるものではありません。

>> 具体的な大家と借主の修理負担

賃借人(借主)が負担する原状回復(修繕部分)

時間が経つにつれて生じる住居の損耗を経年変化と言いますが(例えば、畳や障子や壁が日照での変色)、これらについては、借主は、原則として原状回復の義務を負う必要はありません。

賃借人の敷金でまかなわれる部分は、この経年変化以外に生じた修復の必要な部分になります。

>> 経年変化とは

>> 原状回復とは

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