敷金返還請求や、更新料支払拒否、立ち退き請求、家賃滞納など賃貸契約のトラブルは内容証明郵便で解決!  行政書士高田事務所
賃貸トラブル解決
敷金返還、更新料の支払拒否、家賃値上げ、家賃滞納、近隣の騒音、水漏れ、立ち退きなど、
賃貸アパート・賃貸マンションのトラブルは多種多様にわたります。
賃貸契約時の注意点からトラブル解決までを解説しています
  
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2つの更新料

2つの更新料

大家さんから更新料を請求され、不動産会社からも更新手数料の請求が来たなどということが現実として経験したことがあるかも知れません。2重に更新料を支払わなければならないなんてことがあるのでしょうか。

そもそも、更新料というのは法律で定められたお金ではありません。しかも、単に特定の地域で慣習的に支払われているお金でしかないのです。

借主も同意のうえで、更新料について記載されている契約書に署名捺印している以上は支払うべきですが、更新手数料の記載がなければ更新手数料を支払う必要は一切ありません。

宅地建物取引業法では、業法に定められた報酬規定以外に報酬を受け取ることは禁止されていて、更新手数料は仲介業務とは無関係で、報酬規定にはありません。

仮に、更新手数料を、仲介業者である不動産会社が受け取るということになれば、宅地建物取引業法に違反しますので、当然ながら支払いは拒否すべきです。

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