敷金返還請求や、更新料支払拒否、立ち退き請求、家賃滞納など賃貸契約のトラブルは内容証明郵便で解決!  行政書士高田事務所
賃貸トラブル解決
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  ホーム > 賃貸更新時のトラブル > 更新料の支払い

更新料の支払い

  1. 更新料の支払い
  2. 法定更新
  3. 更新料についての最高裁判所判例

更新料の支払い

どうして消費者である借主が、礼金と同じように、法律で定められたお金ではない、しかも、単に特定の地域で慣習的に支払われているお金でしかない更新料を負担しなければいけないのかというご相談が時々あります。

ただ、一般的には、契約書には更新料の支払いに関する記載があり、借主も確認のうえで契約書に署名捺印しているはずです。つまり、基本的にはその契約書のとおりに実行しなければなりません。契約書に記載があり、借主はそれを承知で契約していたわけですから、借主は更新料を支払うべきということになります。

もちろん、契約書に更新料の記載がされていない、または、契約前の交渉によって更新料な無し、としたのでしたら話は別です。

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法定更新とは

更新料の支払いを拒否し続けながらそのまま住み続けることはできます。法定更新という状態になり、法律上は認められていることです。

法定更新というのは、大家さんと借主との間で合意による更新ができなさそうな場合に、借主がそのまま住み続けても、借主が一方的に追い出されたりしないように居住権の存続を認めた状態です。

ただ、契約書に記載がある以上、借主はそれを承知で契約していたわけですから、借主は更新料を支払わないほうが不合理です。

法定更新となってしまうと、大家さんや仲介業者である不動産会社との間に、その後の様々なトラブルを招く原因になってしまいますから、契約書に従って更新料を支払い、快適に住み続けることのほうが大切と言えます。

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更新料についての最高裁判例

平成23年7月25日に更新料について、最高裁判所の判決が出ました。

判決では

「賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約更新される期間等に照らし、高額にすぎるなど特段の事情がない限り、消費者契約法10条により無効とすることはできない」

とされました。具体的には、更新料が家賃の2か月分、更新期間1年でも妥当ということです。

ここでいう、消費者契約法10条というのは、事業者と消費者の契約間において、消費者にとってあまりにも不利益な条項は無効とする、というものであり、これが否定されたことで、妥当な範囲での更新料は、借主は支払義務があることが明示されたことになります。

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