敷金返還請求や、更新料支払拒否、立ち退き請求、家賃滞納など賃貸契約のトラブルは内容証明郵便で解決!  行政書士高田事務所
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敷金返還の方法

敷金返還の方法

退去の際、もし、敷金返還のことでトラブルが発生した場合、その対処方法を知っておけば、決して泣き寝入りすることはありません。

 

国土交通省の敷金返還 ガイドライン

敷金返還に関する国土交通省から出されたガイドラインがあります。

このガイドラインに基づいた計算方法を使えば、借主側と貸主側の負担割合が明確で、原状回復にほんとうに必要とされる金額以外は返還しなければいけないことを、大家さんも不動産会社も、当然ながら理解しています。ですから、原状回復にかかる修繕・交換費用に納得できなければ、絶対に署名・捺印は避けるべきです。

 

敷金返還の具体的方法

敷金返還するためには基本的には3つの方法があります。

ひとつは内容証明郵便、ひとつは和解交渉、そして、少額訴訟など裁判手続で争う・・という方法です。

 

内容証明郵便

内容証明郵便と言うのは、どんな内容の手紙を、いつ相手に出したかと言うことを郵便局から証明してもらうための郵便です。

 

内容証明郵便は、同じ文面の手紙を3通作って郵便局に差し出します。受取人に1通を郵送し、差出人に1通を控えとして渡してくれます。そして残り1通は郵便局で保管してくれます。

 

内容証明郵便を使うことにより、権利義務の得失や変更に関する重要な通知をする場合に、簡単かつ確実に証拠を残しておくことができるわけです。

 

【内容証明郵便の書き方サンプル】

下記は内容証明の書き方の一例です。

 

通知書

 

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号

佐藤学  殿

 

                      平成〇〇年〇〇月〇〇日

 

                      〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号

                                    斎藤太郎  印

 

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番所在の○○○○マンション○○号室についての貴殿との賃貸借契約は昨年〇〇月〇〇日をもって合意解除し、契約の定めどおり〇〇月〇〇日に貴殿の確認を受けた上で同室を明け渡しました。

 

貴殿との上記賃貸借契約によれば、賃貸借契約終了による明け渡し完了後〇か月以内に敷金を返還するととされていますが、いまだに上記返還を受けておりません。

 

よって、上記賃貸借に関して貴殿に預託した敷金〇〇〇万円を支払われるよう催告いたします。

 

なお、上記敷金は下記の銀行口座へお振込み下さいますようお願い申し上げます。

 

(振込先)

○○銀行○○支店

口座番号  普通預金〇〇〇〇

口座名義  斎藤太郎

 

以上

 

なお、内容証明郵便の費用は下記のとおりです。

 

【内容証明料】

受取人に出す手紙が1枚のときのは420円、1枚を超える場合には、2枚目から1枚ごとに250円増しとなります。

 

【書留料】

内容証明郵便は書留にする必要があります。

書留料は420円です。

 

【通常郵便物の料金】

通常郵便物としての料金が必要です。

定型で25グラムまで80円、50グラムまで90円です。

【配達証明料】

配達証明は必ず付けるようにしたいものです。配達証明言うのは、配達先に何月何日に配達したのかを手紙の差出人に証明してくれるものです。

 

配達証明を、内容証明郵便差出の際に依頼すれば300円、差出後であれば420円です。

 

これらの料金を合算すると、手紙1枚を郵送する場合、配達証明付きの場合は、内容証明料が420円、書留料が420円、通常郵便物の料金が80円、配達証明料が300円、合計1220円となります。

和解交渉

内容証明郵便を送ったのになかなか解決しない場合には、 弁護士などの代理人を立て、大家さんと和解交渉を行うのもひとつの方法です。

敷金返還の経験が豊富で専門知識があり このような話し合いに慣れている弁護士などのプロに依頼した方が、解決がスムーズに、しかも有利に進むことが多いのも事実です。

 

少額訴訟

少額訴訟は、解決が早く、簡単に、しかも費用が安いということが特徴です。

たった1日の1回の裁判で判決がでますし、手続きも簡単で自分進めることができます。簡易裁判所に定型の用紙がありますので直接問い合わせてみて下さい。

費用はわずか1万円程度で手続きすることができます。

 

なお、少額訴訟のポイントとしては・・・

@60万円以下の金銭の支払いに利用できます。

A証拠は、その日に取り調べられる証拠に限られます。

B場所は、相手の住所地の簡易裁判所となります。金銭債権の場合には、あなたの自身の住所地の簡易裁判所ですることができます。

Cただし、被告が望めば通常の裁判になります。

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