不動産の購入・新築時、保有中、売却・相続・贈与など譲渡時に発生するトラブルの対処法と解説。トラブル事例・判例の紹介も。 行政書士高田事務所・金森合同法務事務所
不動産のトラブル
不動産購入・新築時、保有時(立ち退きや運用)、贈与・相続時、売却時におきるトラブルの解決方法と、不動産にまつわる基本的な知識から豆知識まで解説をします。また、不動産投資・資産運用に関するご相談についても専門家が回答します。
  
今すぐ、不動産のトラブル相談
メール無料相談
メール有料相談
電話相談(有料)
面談相談(有料)
不動産登記の基礎知識
不動産の登記簿謄本
所有権移転登記とは
仮登記とは
予告登記とは
登記識別情報(権利証)
土地に関する基礎知識
公図と現況の違い
袋地所有者の権利
 - 権利関係 -
法定地上権とは
借地権の対抗要件
建物に関する基礎知識
建築制限について
用途地域内の規制
建ぺい率と違反
不動産購入のトラブル解決
 - 不動産購入時の事前調査 -
不動産会社を選ぶ
実際の土地や建物を確認する
所有者や権利関係の確認
都市計画法や建築基準法制限
ハザードマップで災害状況確認
 - トラブル解決の豆知識 -
手付金と履行の着手
建物の瑕疵担保責任
購入家屋の引渡し前滅失
購入家屋の明渡し請求
共同購入の注意点
不動産の二重売買
不動産の他人物売買
借地権・借家権の譲渡権利
借地上の家屋購入
抵当権付不動産の購入
仮登記付不動産の購入
仮差押登記付不動産の購入
仮処分登記付不動産の購入
実測が登記簿(公図)より小さい
競売物件購入の方法と注意点
 - 不動産購入時の税金豆知識 -
購入時にかかる税金
不動産売却時の注意点
 - トラブル解決の豆知識 -
無権代理人に売却された場合
 - 不動産売却時の税金豆知識 -
売却時にかかる税金
マンショントラブル
 - マンション規約と管理 -
マンション規約の内容とは
共用部分と権利関係
 - マンショントラブル -
管理費の横領・背任行為
管理費修繕積み立て費の滞納
借地借家法の条文解説
借地借家法-目次
第1章 総則(趣旨・定義)
第2章 借地
 第一節 借地権の存続期間等
 第二節 借地権の効力
 第三節 借地条件の変更等
 第四節 定期借地権等
第3章 借家
 第一節 建物賃貸借契約の更新
 第二節 建物賃貸借の効力
 第三節 定期建物賃貸借等
その他
賃貸トラブルの解決
不動産の税金対策
不動産関連おすすめ本
ブックマーク
お気に入り(IE)
はてなブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録yahoo!ブックマーク
メールマガジン
なにがなんでも!
       内容証明研究会

バックナンバー一覧
カテゴリ別一覧
Powerd byまぐまぐ
  不動産のトラブルホーム > 不動産購入のトラブル解決 > 購入家屋に売主や間借り人が居座っている

購入家屋に売主や間借り人が居座っている場合の
明渡し要求(立ち退き要求)

  1. 売主が立ち退き(明渡し)をしない場合
  2. 間借り人が立ち退き(明渡し)をしない場合

売主が立ち退き(明渡し)をしない場合

売主居住中の不動産物件を購入する場合、居住中のまま代金支払や登記などを済ませてしまうことがありますが、要注意です。

購入代金を支払って、約束の期日を過ぎても売主が家屋を明渡してくれない場合があります。

売買契約が成立しているので、法律上は売主は明渡す義務がありますが、買主としては、自主的に明渡してくれない家屋から、売主や売主の家財道具を強引に引きずり出すことはできません。

面倒ではありますが、「家屋明け渡し請求訴訟」をすることになり、裁判の勝訴判決をもって、明渡しの強制執行をすることになります。(民事執行法168条)

代金を全額支払ってしまってからの悪質な売主を立ち退かせるには労力も時間もお金も余分にかかります。ですから、代金の全額支払いは、必ず、建物明け渡しと同時に行なうようにしましょう

今すぐ相談 このページの上へ

間借り人が立ち退き(明渡し)をしない場合

売主から無料で家屋(建物)を借りていた人が居住し続けている場合

間借り人と売主の関係が賃料が発生しない「使用貸借契約」である場合、その使用貸借契約を即座に解除して明渡しを求めることができます。

売主から賃貸契約をして居住している場合

家屋購入時に、売主が居住人を立ち退きさせることを約束した場合にのみ、立ち退きを要求することができますが、それでも、立ち退き要求には「正当事由」が必要になります。(借地借家法28条)

売主が賃借人の立ち退きを約束したにもかかわらず、立ち退かせることができないでいるわけですから、売買契約解除をし、すでに支払い済みの金銭は返還要求することができます。また、手数料など損失が出ている場合には損害賠償請求をすることも可能です。(民法566条)

もちろん、賃借人がいることを承知で何も約束せず購入した場合には、原則、明渡し請求はできません。

避暑など一時使用、臨時使用で借りている人がいる場合

一時使用や臨時での使用の場合は、即座に契約解除をして明渡しを求めることができます。

今すぐ相談 このページの上へ










不動産のトラブルホーム | 不動産の税金対策 | 賃貸トラブルの解決 | 損害賠償請求・慰謝料請求の基礎 | 内容証明研究会 | 無料メール相談・お問い合わせ
お客様の声 | よくある質問 | おススメ書籍 | 事務所案内 | プライバシーポリシー | 免責事項
不動産のトラブル 不動産のトラブル無料相談 不動産のトラブル 行政書士高田加織案内 お客様の声 よくある質問 不動産のトラブル無料相談 不動産のトラブルホーム