不動産の購入・新築時、保有中、売却・相続・贈与など譲渡時に発生するトラブルの対処法と解説。トラブル事例・判例の紹介も。 行政書士高田事務所・金森合同法務事務所
不動産のトラブル
不動産購入・新築時、保有時(立ち退きや運用)、贈与・相続時、売却時におきるトラブルの解決方法と、不動産にまつわる基本的な知識から豆知識まで解説をします。また、不動産投資・資産運用に関するご相談についても専門家が回答します。
  
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不動産会社選び〜事前調査

考えたくないことですが、悪徳不動産屋は実際にありますし、会社自体はよい不動産屋でも担当になる営業マンが信頼のおけない人間の場合もあります。不動産屋の選定は重要で、よく話をして不信感を感じる不動産屋や自分の手数料のことだけを考えている不動産屋は避けるようにします。

  1. 宅地建物取引業の免許の有無を確認
  2. 営業所や社名変更を頻繁に行っていないか?
  3. 提携ローンがあるか?
  4. 不動産業者が上場企業の場合

宅地建物取引業の免許の有無を確認

不動産を取り扱うには、宅建業許可を受けなければなりません。この免許を受けているかどうかは、都道府県庁にある業者名簿に登録されているかどうかを確認することで判明します。

また、店舗に「宅地建物取引業者票」を掲げなければならないことになっていますから、実際に不動産屋に赴き確認するのも手です。

最近は土地や建物のような大きな買い物でもインターネットで購入し、不動産屋に赴かず近くの喫茶店などで営業マンと話をして決済してしまう人も増えています。信頼できる不動産屋か、信頼できる担当かを見極めてください。

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営業所や社名変更を頻繁に行っていないか?

営業所や社名を頻繁に変更している業者は注意が必要です。統廃合などのために社名変更をすることもありますが、落ち着いて不動産業者を続けている会社であれば、営業所の場所を転々とすることや、社名をたびたび変更することはないはずです。

心配であれば、取引銀行に尋ねてみましょう。

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提携ローンがあるか?

通常、土地建物を購入する場合、住宅ローンを組むことになります。その場合に、一般ローンといって、仲介不動産屋に関係なく銀行が住宅資金の必要な人に融資する制度と、提携ローンといって、銀行があらかじめ不動産業者の信用状態を調査して協定を結び、ローンを実行するというものがあります。

提携ローンは信用のない業者では結べませんから、銀行提携ローンが利用できるかどうかをひとつの判断材料にすることができます。

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不動産業者が上場企業の場合

株式市場に上場している不動産業者であれば、その業績内容などは、会社案内・四季報(書店で売られている)などで見ることができます。大手であれば安心という時代でもありませんから、会社の内容を把握しておくことも重要です。

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