不動産の購入・新築時、保有中、売却・相続・贈与など譲渡時に発生するトラブルの対処法と解説。トラブル事例・判例の紹介も。 行政書士高田事務所・金森合同法務事務所
不動産のトラブル
不動産購入・新築時、保有時(立ち退きや運用)、贈与・相続時、売却時におきるトラブルの解決方法と、不動産にまつわる基本的な知識から豆知識まで解説をします。また、不動産投資・資産運用に関するご相談についても専門家が回答します。
  
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  不動産のトラブルホーム > 不動産購入のトラブル解決 > 仮登記付不動産の売買

仮登記がついたままの土地・建物を購入してしまった場合

本来は、購入するまえに仮登記がなされているかどうかを確認し、仮登記の原因を調べ、仮登記を抹消されたのを確認してから購入すべきでした。

  1. 仮登記から本登記されると所有権はどうなるか
  2. 仮登記の原因となるもの、対処法

仮登記から本登記されると所有権はどうなるか

「所有権移転の請求権保全の仮登記」がしてあると、仮登記をした人が本登記をすると、仮登記をした日に遡って本登記の効力が生じます。購入した時点で仮登記がされている場合は、自分が購入して所有権移転の登記をしても、仮登記をした人が本登記をした時点で所有権を失ってしまいます。(不動産登記法7条2項、105条)

仮登記は順位保全の登記になります。

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仮登記の原因となるもの、対処法

もともと、仮登記がついている原因は、

  1. 数年後にその不動産を売買するという予約だけして、代金の支払が済んでいない場合
  2. その不動産を担保に金銭を貸し付けた場合で、期限までに返済されなければ、本登記をして回収(代物弁済)する契約をした場合。

などです。

1の場合ですと、不動産の二重売買になりますから、相手方に売買契約の解除をするよう申し出るようにさせたり、

2の場合でしたら、早く返済するようにさせて、実際に購入してしまった仮登記つきの不動産を本登記されないように早めにできる限りの手を打つ必要があります。

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