不動産の購入・新築時、保有中、売却・相続・贈与など譲渡時に発生するトラブルの対処法と解説。トラブル事例・判例の紹介も。 行政書士高田事務所・金森合同法務事務所
不動産のトラブル
不動産購入・新築時、保有時(立ち退きや運用)、贈与・相続時、売却時におきるトラブルの解決方法と、不動産にまつわる基本的な知識から豆知識まで解説をします。また、不動産投資・資産運用に関するご相談についても専門家が回答します。
  
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  不動産のトラブルホーム > 不動産購入のトラブル解決 > 共同出資購入の注意点と使用権、分割請求

共同出資の土地を登記する場合の注意点と使用権、分割請求

  1. 通常は出資者全員の名義にする
  2. ひとり名義人にする場合の注意点
  3. 土地の使用の権利
  4. 分割請求

通常は出資者全員の名義にする

通常、共同出資で購入した土地の名義は、その出資割合に応じて登記をします。

いわゆる共有名義です。共有名義の場合は、他の共有者全員の承認を得なければ処分等ができません。

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ひとり名義人にする場合の注意点

出資はしたけれど登記に名前を出したくないなど、様々な理由でひとりの名義にしたいということがあります。そのような場合は、出資者の中のひとりの名前で登記することになります。

しかし、仲たがいした場合などに、登記に名前を出していた人間の単独の意思で土地の処分、担保とするなどができてしまい、非常に危険です。

不動産は登記することで対抗要件を具備することになりますから、登記に名前のない人間の権利は、事情があってたとえ内部的に所有権を保持していたとしても、紛争になったら勝てません。

このような関係は一種の信託関係ととらえられ、「信託登記」という手続きをすることができます。(しかし、手続きがとても面倒)

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土地の使用の権利

土地の共同共有出資者は、出資割合に応じて所有権の持分を持ちます。そして、使用権はその土地全部に及びます。

ですから、土地を分筆(分割)するまで、土地のどの部分が誰のものだということが言えず、土地利用に制限を加えられることはありません。

法律上はそうなのですが、実際には、共同で土地購入をする時点でその土地の使用目的はある程度決めているでしょうから、出資者の間で話あいなどで決めることになるでしょう。

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分割請求

また、ひとりの共有者は、他の共有者に対して、いつでも、「分割請求」ができます。自分たちで分割がうまくできないときは、裁判所に「共有物分割請求裁判」をおこすことができ、裁判所は、

  • 土地そのものを分割
  • 共有物を競売にかけてその金銭を持分割合で分ける
  • 現物(土地)分割で過不足が生じる場合は調整金を支払わせる
  • 分割を請求した人の分のみを分割し、他はそのまま共有とする

などの判決をすることになります。

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