不動産の購入・新築時、保有中、売却・相続・贈与など譲渡時に発生するトラブルの対処法と解説。トラブル事例・判例の紹介も。 行政書士高田事務所・金森合同法務事務所
不動産のトラブル
不動産購入・新築時、保有時(立ち退きや運用)、贈与・相続時、売却時におきるトラブルの解決方法と、不動産にまつわる基本的な知識から豆知識まで解説をします。また、不動産投資・資産運用に関するご相談についても専門家が回答します。
  
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  不動産のトラブルホーム > マンショントラブル > マンション管理費修繕積み立て費の滞納

マンション管理費・修繕積み立て費の滞納

  1. マンション管理費修繕積み立て費の滞納
  2. 内容証明郵便で請求
  3. 裁判(少額訴訟・簡易訴訟など)

マンション管理費・修繕積み立て費の滞納

マンションで集められる管理費や修繕積立金を支払わない区分所有者はたくさんいます。

総会や議事録などでは、滞納者の人数や、その滞納額については、各区分所有者に報告されますが、手をこまねいているだけでは、支払がなされるはずもなく、なんだかんだと理由をつけられ、管理会社から管理費や修繕積立金の増額などが提案され、それがそのまま可決してしまったり・・・と、知らないうちに、まともに支払っている人にしわ寄せがきたりします。

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内容証明郵便で請求

マンション管理費・修繕積立金などの滞納がわかったら、なるべく早い段階で、内容証明郵便で請求しましょう。滞納額がかさんでくると、支払うほうも支払えなくなり、少しでも支払おうという気持ちがなくなってきます。

内容証明郵便は請求したことが証明されますから、のちに裁判などでの証拠書類にもなります。

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裁判(少額訴訟・簡易訴訟など)

内容証明郵便や訪問等をして集金を試みてもムリな場合は、裁判をおこすことになります。

そもそも、区分所有者ということは、その物件を所有しているわけですから、マンションを売却すれば、たとえローンが残っていたとしても、新しい所有者(購入者)がそれまでの滞納分を支払うことになりますから、いわゆる通常の債権とは異なり、マンション管理費などの請求訴訟は、「ない袖は振れない」ということで、裁判をしても全く無駄に終わるということがありません。

もちろん、通常売却ではなく、競売だったとしても、管理費や修繕積立金の滞納分は新たな区分所有者が負担します。

売却時・競落時に精算することが多いです。

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