不動産の購入・新築時、保有中、売却・相続・贈与など譲渡時に発生するトラブルの対処法と解説。トラブル事例・判例の紹介も。 行政書士高田事務所・金森合同法務事務所
不動産のトラブル
不動産購入・新築時、保有時(立ち退きや運用)、贈与・相続時、売却時におきるトラブルの解決方法と、不動産にまつわる基本的な知識から豆知識まで解説をします。また、不動産投資・資産運用に関するご相談についても専門家が回答します。
  
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借地借家法-目次
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  不動産のトラブルホーム > マンショントラブル > マンション管理費の横領・背任行為

マンション管理費の横領・背任行為

  1. マンション管理費の横領
  2. マンション管理人や組合理事長などの背任行為
  3. 刑事告訴も民事裁判も、区分所有者ひとりでもできる

マンション管理費の横領

マンション管理費や修繕積み立て金などを管理しているうちに、経理担当や管理人、管理組合理事長、管理会社などが横領をしてしまうことがあります。

管理費を使い込んでしまったり、通帳から引き出してしまったり。後で返すつもりで借りて返済できなくなった場合も、結果的に横領になります。

管理業務をしている上での横領ですから、通常の横領罪よりも罪が重い「業務上横領罪」になってしまいます。

もちろん、一般の区分所有者がなんらかの機会に横領をした場合は通常の「横領罪」となります。

横領を見つけた場合には、証拠となるものを用意して、告訴することになります。区分所有者であれば、告訴ですし、それ以外でしたら告発をすることになります。

>>業務上横領罪について

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マンション管理人や組合理事長などの背任行為

マンション管理人や、管理組合理事長などが、その立場を利用して、区分所有者にとって不利益を生じることを決定したり、第三者に利益をもたらすように修繕積立金や管理費などの使途を決めたり、勝手に使用してしまったりした場合、背任行為にあたります。

管理会社を信頼して、印鑑を預けてしまったり、白紙の払い戻し請求書に組合の印鑑を押してあらかじめ渡したりして、管理会社のやりたい放題になってしまっていたマンションもあります。

マンション管理適正化法の規則を改正して、組合の保管口座の印鑑を管理会社がもつことを禁じました。

>>背任罪について

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刑事告訴、民事裁判は区分所有者ひとりでもできる

マンション管理人や組合理事長、もしくは特定の区分所有者などが、横領罪、業務上横領罪、背任罪などを犯していることが判明した場合、刑事事件としても、民事事件としても、訴えを起こすことができます。

刑事事件としては、証拠を集め、警察や検察へ告訴・告発します。

民事事件としては、横領した金銭や、背任行為による損害金などについて、内容証明や裁判などを利用して損害賠償請求・不当利得返還請求などをします。

区分所有者であれば、ひとりでも、告訴できますし、民事裁判をおこして管理費や修繕積み立て金などを取り返すことができます。

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