不動産の購入・新築時、保有中、売却・相続・贈与など譲渡時にかかる税金の解説。節税になる特例の紹介も。 税理士須貝明弘事務所・金森合同法務事務所
不動産の税金対策
不動産購入・新築時にかかる所得税・登録免許税・不動産取得税・消費税等、保有時にかかる固定資産税・賃貸時にかかる所得税・住民税、不動産譲渡時にかかる所得税・住民税・消費税、贈与・相続時にかかる贈与税・相続税など、節税になる特例の紹介もしながら、税金についての基本的な解説をします
  
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  不動産の税金ホーム > 不動産を新築・購入 > 不動産取得税・計算方法

不動産取得税・計算方法

  1. 不動産取得税とは
  2. 不動産取得税の計算方法

不動産取得税とは

不動産取得税は、売買や贈与・交換などで不動産を取得したとき、新築・増築したときに都道府県から課せられる地方税です。

相続で取得した不動産には課税されません。

また、原則、取得日から60日以内に特例適用の申告を都道府県税事務所に行います。

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不動産取得税の計算方法

土地・建物の税額=固定資産税評価額×標準税率

特例によって、平成24年3月31日まで、土地・住宅の標準税率は3%になっています。また、住宅以外の建物は4%です。 

※標準税率とは、地方税法に規定されている税率で、制限税率とは、課税する場合の上限税率です。

固定資産税・都市計画税・不動産取得税などの地方税の税率は各地方公共団体が条例によって自由に定めることができるので、実際には標準税率と異なる税率になっている場合があります。不動産所在地を管轄する税務署へ確認するようにして下さい。

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