不動産の購入・新築時、保有中、売却・相続・贈与など譲渡時にかかる税金の解説。節税になる特例の紹介も。 税理士須貝明弘事務所・金森合同法務事務所
不動産の税金対策
不動産購入・新築時にかかる所得税・登録免許税・不動産取得税・消費税等、保有時にかかる固定資産税・賃貸時にかかる所得税・住民税、不動産譲渡時にかかる所得税・住民税・消費税、贈与・相続時にかかる贈与税・相続税など、節税になる特例の紹介もしながら、税金についての基本的な解説をします
  
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  不動産の税金ホーム > 不動産を売却・譲渡 > 譲渡所得とは

譲渡所得とは

  1. 譲渡所得とは
  2. 譲渡と看做される取引
  3. 土地・建物等の譲渡は分離課税方式が採用される

譲渡所得とは

譲渡所得とは、所有している「資産」を譲渡したことによって生じる所得のことをいいます。

「資産」とは

  • 土地・建物
  • 土地の上に有する権利(地上権、借地権、地役権、永小作権など)
  • 車輌や機械装置
  • 付属備品の減価償却資産
  • 株式
  • 貴金属類
  • 書画、骨董

など

「譲渡」とは

  • 売買
  • 交換
  • 収用
  • 代物弁済
  • 競売
  • 財産分与
  • 現物出資による資産の移転
  • 借地権の設定

など

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譲渡と看做される取引

通常の資産の譲渡ではありませんが、実質的に資産譲渡と同じ効果を持つため、譲渡所得に対して課税が行われる取引があります。

例)

  • 法人に対する贈与
  • 法人に対する低額譲渡
  • 借地権などの設定による権利金受領(受領金が土地時価の1/2を超える場合)
  • 借家人が立ち退き料として受領したものが、借家権消滅の対価に相当する場合

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土地・建物等の譲渡は分離課税方式が採用される

他の資産とは異なり、土地・建物に対しては、その譲渡所得のみに特別な税率を適用して求めることになっています

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