不動産の購入・新築時、保有中、売却・相続・贈与など譲渡時に発生するトラブルの対処法と解説。トラブル事例・判例の紹介も。 行政書士高田事務所・金森合同法務事務所
不動産のトラブル
不動産購入・新築時、保有時(立ち退きや運用)、贈与・相続時、売却時におきるトラブルの解決方法と、不動産にまつわる基本的な知識から豆知識まで解説をします。また、不動産投資・資産運用に関するご相談についても専門家が回答します。
  
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  不動産のトラブルホーム > 不動産登記の基礎知識 > 所有権移転登記とは

所有権移転登記とは

  1. 原則、所有権移転登記は単独ではできない
  2. 仮登記仮処分命令
  3. 所有権移転請求権保全仮登記申請書サンプル

原則、所有権移転登記は単独ではできない

売買による所有権移転登記は、売主・買主の両当事者か、その代理人が、登記所に必ず出向いて登記申請を共同でする必要があります。(不動産登記法26条)

ですから、買主だけで所有権移転登記をしようとしてもできません。

もし、買ったのに売主が登記に協力しないという場合、たとえ権利証を受け取っていたとしても、売主は登記済証に代わる保証書を作成して、他の人に二重に売ってしまったり、抵当権をつけてしまったりする危険がありますので、早めに対処するようにしましょう。

>>登記済証(権利証・登記識別情報)に代わる保証書の作成とは?

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仮登記仮処分命令

単独ではできない所有権移転登記ですが、そのまま放っておいては、売主が抵当権をつけたり税金滞納があれば競売にかけられてしまう危険がありますので、裁判所で処分禁止の仮処分命令か、仮登記仮処分命令を得て、登記簿に仮処分命令を登記してもらいます。(民事保全法53条、不動産登記法33条)

自分が正当な所有権者であることを証明するには、

  • 売買契約書
  • 売買代金領収書
  • 登記済権利書または登記識別情報

などの証拠書類をそろえることが必要になります。

仮処分の登記をした後で、所有権移転登記を要求する訴訟をして勝訴すれば、その判決書をもって、単独で所有権移転登記をすることができます(不動産登記法27条)ので、売主が二重売買や競売にかけられるなどの不利益を受けずにすみます。

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所有権移転請求権保全仮登記申請書サンプル

売主がすぐに所有権移転の登記ができないという場合や、買主が代金支払をすぐにはできないけれど、将来売買をしたいという場合には、将来の所有権移転を約束するために所有権移転請求権保全仮登記をしておくと安心です。

土地所有権移転請求権保全仮登記申請書

  • 不動産の表示
    神奈川県茅ヶ崎市○○町○番
    宅地100平米
  • 登記原因及びその日付
    平成23年8月21日売買予約
  • 登記の目的
    所有権移転の請求権保全の仮登記
  • 課税標準
    不動産価格 金3000万円
  • 登録免許税
    金    円
  • 添付書類
    売買予約証   1通
    仮登記義務者の承諾書   1通
    委任状          1通

上記のとおり登記の申請をする。

平成23年8月22日

仮登記権利者   ○○  ○○

仮登記義務者   ××  ××

代理人        □□  □□

横浜地方法務局  藤沢支局 御中

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