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  不倫浮気の慰謝料請求ホーム > 婚約破棄の慰謝料請求 > 婚約成立の要件

婚約成立の要件

  1. 婚約とは(婚約成立の要件)
  2. 婚約の証拠
  3. 同棲は婚約となるか
  4. 既婚者との婚約

婚約成立の要件

婚約は、当事者間の合意によって成立します。二人が誠心誠意夫婦になろうと約束を交わしたのであれば、口約束であっても婚約は成立していることになります。

裁判例でも、本人同士の意思の合致が婚約と、判断しています。

「結納の取り交わし、その他慣習上の儀式をあげて約束しなくても、男女が誠心誠意を持って夫婦になる約束をし、そういう約束のない男女とは身分上の差異を生ずるようになったときは婚約あり」

しかし、トラブルが起こりそれを法律的に解決しようとする場合、婚約の成立を立証するには、口約束だけでは言った言わないの水掛け論にもなりやすく、そのため立証するのは困難になります。

婚約破棄による損害賠償請求や慰謝料請求について、裁判所が判断するには、結婚の約束があったことを推測させるような客観的な証拠が必要になります。

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婚約の証拠

婚約の証拠として強いもの

  • 結納の取り交わし
  • 婚約指輪の授受
  • 仮祝言の挙行・婚約披露
  • 結婚式場の予約

第三者が見ても明らかわかる、これらの事実があれば、客観的な婚約の事実は比較的容易に立証できるでしょう。

証拠となりうるもの

  • 親族や第三者への公言
  • 婚約の事実が窺える内容の手紙  など

この場合には親族や第三者を証人として立てて証言をしてもらったり、手紙などを書証として提出したりすることによって婚約の事実を立証します。

証明できるものが言葉だけの約束であると、たとえ肉体関係が継続してあったとしても「閨房の睦言」の域を出ないため、婚約とは認められないと示された判例があります。

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同棲は婚約となるか

最近では、同棲をするカップルも多くみられます。そのまま結婚へと発展するカップルもあれば、別れてしまうカップルもあります。

では、同棲=婚約となるのでしょうか?

婚約は当事者の合意だけで成立しますので、お互いが将来夫婦になろうという意思を持っていれば婚約は成立しますし、逆にそのような約束がなければたとえ同棲していたとしても婚約が成立したとはいえません。何年同棲したから婚約が成立していたということにもなりません。

したがって、同棲=婚約ということではありません。

同棲を婚約としたい場合は、第三者が客観的に判断できるような結婚の約束をした証拠をそろえることが大切です。

また、長年に及ぶ同棲生活は内縁関係であるといえる場合もありますので、何かあった場合は、婚約というより、内縁関係における権利などを主張することになるでしょう。

>>内縁関係とは

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既婚者との婚約は成立するか?

結婚の約束をした相手が既婚者だった場合、婚約は成立するのでしょうか。これにはいくつかパターンがあります。

1.当初から相手に配偶者がいることを知っていて、現在も婚姻関係が継続している場合

いわゆる不倫関係であることを認識しつつ、結婚の約束をした場合には、婚姻における一夫一婦制を破壊するもので公序良俗に反するものであるため、婚約は無効です。

逆に、相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性もあります。

2.配偶者がいることは知っていたが、事実上婚姻関係が破綻している場合

別居しているなど、実際には婚姻関係は破綻している状態である場合には、必ずしも公序良俗に反しているとはいえず、婚約は成立しているとみなされます。

しかし、相手に配偶者がいると知っている以上、相手方の夫婦関係が破綻していて離婚同様の状態であることを証明しなければなりません。

配偶者がいることを知らなかった場合

これは相手方が最初から騙すつもりであったので、重婚はできませんから婚約は無効です。

婚約破棄での慰謝料請求はできませんが、貞操侵害での慰謝料請求はできる可能性があります。

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