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  不倫浮気の慰謝料請求ホーム > 結婚・婚姻とは > 結婚の取り消し、無効

結婚の取り消し、無効

  1. 結婚(婚姻)の取り消し請求
  2. 取り消しができる場合
  3. 結婚(婚姻)の取り消し効果
  4. 結婚(婚姻)が無効となる場合
  5. 結婚(婚姻)無効の効果

結婚(婚姻)の取り消し請求

結婚(婚姻)の取り消し請求は、婚姻の成立において民法731条から民法736条の婚姻障害事由が存在する場合、あるいは、詐欺または強迫による婚姻の場合に、有効には成立しているものの瑕疵のあるこれらの婚姻を取り消す制度です。

婚姻の取り消しを請求できるのは、各当事者、その親族又は検察官です。取消しは家庭裁判所に請求します。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができません。

また、重婚または再婚禁止期間の再婚に違反した婚姻については、当事者の配偶者または前の配偶者も、婚姻の取り消しを請求することができます。

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取り消しができる場合

具体的には、取り消しができるのは以下の場合です。

  • 不適齢者
  • 重婚
  • 近親者
  • 待婚期間中の婚姻
  • 詐欺又は脅迫による婚姻

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結婚(婚姻)の取り消し効果

婚姻が取り消されると、その婚姻は法律上の効果を失いますが、婚姻の取消しの効果は、過去に遡ることはありません

したがって、取消した男女間に生まれた子が取得している嫡出子という身分は、取消しによって影響を受けません。取消しの時から将来に向かって、婚姻関係が解消されます。

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結婚(婚姻)が無効となる場合

取り消しよりも婚姻の条件に当てはまらないことが強度な場合に、婚姻が無効となります。婚姻が無効となるのは次の2つの場合のみです。

  1. 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき
  2. 婚姻届を出さない場合

「人違い」という事態はそうそうあるものではありませんが、例えばお見合いで相手と仲人を間違えてしまった場合などがこれに該当します。また、結婚詐欺で相手が別人であった場合や届出時に当事者が死亡している場合もこれに該当します。

一方、婚姻届を出さない場合ですが、このケースは実はとても多いのです。結婚したつもりで同居し結婚生活を始めたものの、面倒だからとか、子供が出来てからといった感じで婚姻届を出さないパターンです。

内縁関係で当事者の一方が勝手に届出をした場合も無効の要件となります。ただし、この場合は、一方が事後に追認すれば提出のときに遡って有効にできるという判例もあります。

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結婚(婚姻)無効の効果

婚姻の無効は、取り消しと違い、初めから効力のなかったものとして扱われます。

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