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  不倫浮気の慰謝料請求ホーム > 同棲・内縁関係のトラブル > 内縁関係とは、認められる要件

内縁関係とは

  1. 内縁関係とは
  2. 内縁の要件
  3. 内縁関係の義務と権利

内縁関係とは

内縁関係は、実際上は夫婦共同体なのに、婚姻届を出していないので、法律上は夫婦と認められていない(民法でいう婚姻)ことをいいます。

すなわち、内縁とは、法律的にみると、婚姻の意思を持って夫婦共同生活を行い、社会的には夫婦と認められているものの、婚姻の届出をしていないために、法律上(戸籍上)の夫婦とは認められない事実上の夫婦関係をいいます。

社会生活の面からみれば普通の夫婦と変わりはありません。ですから、法律上の夫婦と内縁の違いは、ただ単に婚姻届を提出しているかどうかです。

内縁には、夫婦の貞操義務、同居義務、協力義務、扶助義務、婚姻費用分担義務などの規定が適用されています。したがって、浮気の慰謝料も請求できますし、財産分与の請求も出来ます

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内縁関係と認められる要件

届出を出していないだけで、社会的に夫婦と認められていること及びお互いに婚姻の意思があることが必要です。具体的には以下のような事実があれば内縁として認められやすくなります。

  • 住民票の続柄が「未届けの妻」となっている。
  • 社会保険の扶養者になっている。
  • 結婚式を挙げた。
  • 周りには夫婦として紹介している。
  • 親戚の冠婚葬祭に夫婦として出席する。
  • 家計を同一にしている。
  • 二人の間に子があり、二人で養育している。

などです。

単なる「同棲関係」との違い

同棲とは男女が一緒に生活していることで、内縁関係にまでは至っていない状態です。
同棲関係破綻時には、 同棲の実態によってそれが法律的な保護を受けるものなのかが判断されます。ほとんど夫婦に近いいわゆる内縁関係が認められれば、損害賠償の対象にありますが、一般的にいわれている同棲というニュアンスでは、損害賠償は請求できないと思われます。

愛人関係との違い

愛人関係とは、単なる男女の相思相愛の中で、特殊な関係にあるという状態を表現したものに過ぎません。
正当な婚約があるというような場合を除いて、関係破綻時に損害賠償の対象とはなりません

同棲や愛人関係など、ただ単に男女の結びつきにすぎないと思われる関係については、男女がそれぞれの立場と責任で解決すべきであって、法律の保護は受けられません。

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内縁関係の義務と権利

内縁関係にある男女にも貞操義務、扶助義務、日常家事債務の連帯責任、内縁解消に伴う財産供与等が発生します。

また、氏の変更、親戚関係の発生、子の嫡出性、成年擬制は認められません。しかし、法律によっては戸籍上の妻と内縁の妻を同じに取り扱うこともあります。(相続権、第三者に対する損害賠償請求権など)

近年は、内縁関係を証明できれば相続権についても得られるようになってきています。内縁関係は夫婦としての実態を備えており、法律上・形式上の問題だけなので、全面的にではありませんが、多くの権利が認められてきています。

内縁関係不当破棄による損害賠償請求・慰謝料請求権

内縁関係を不当に破棄した者には損害賠償請求が可能ですし、更に婚姻の約束をしていれば、婚約棄による債務不履行、不法行為における損害賠償請求ができるようになります。

内縁関係不当破棄による財産分与

離婚の場合と同様に財産分与が認められることとなります。基本的には話し合いで示談がよいと思いますが、決裂した場合などは、内縁関係解消に当たっても財産分与の適用がありますので家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。

年金受給

別離したり死別した場合の年金の受給権などは、別居の妻より、同居していた同棲・内縁の妻が優先してもらえます。

>>重婚的内縁関係の妻が保護された判例

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