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  不倫浮気の慰謝料請求ホーム > 離婚の知識 > 離婚調停の手続き

離婚調停の手続き 〜調停離婚

  1. 離婚調停の申立方法
  2. 調停のながれ
  3. 調停成立後
  4. 調停不成立。審判離婚の場合もある

離婚調停の申立方法

同居している場合は夫婦の所在地、別居している場合は相手の所在地の家庭裁判所に申し立てます。

  • 申立書(全国どこの家庭裁判所にもありますし、ファックスで取り寄せることも可能です)
  • 夫婦の戸籍謄本
  • 申立人の印鑑

以上のものが必要です。その他に、夫婦の破綻の原因となった資料や暴力などによって怪我をした場合の診断書等を添付してもかまいません。

申し立ての費用は、印紙代900円と切手代約800円(裁判所によって異なります)です。

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調停のながれ

調停は、家庭裁判所で家事審判官(裁判官)と二人の家事調停委員による調停委員会で行われます。実際には、二人の調停委員が中心になって、当事者の主張を聞いたり、時には利害関係人、参考人から事情を聴取したりしながら、必要な助言や調整を行います。

調停は非公開で行われ、本人と正式な代理人以外は出席することができません。調停室に夫と妻を一人ずつ呼んで話を聞くので、夫婦が同席して話をすることはありません

調停は1回で決着することはまれで、通常は間(10〜30日間ほど)をおいて、何回か行われます。

1回の調停はおよそ30分で、通常は半年ぐらいで、

  • 調停成立
  • 調停不成立
  • 申し立ての取り下げ

などの結論が下されます。

調停は、原則として本人が出頭しなければなりません。代理人として弁護士を立てた場合でも、調停の結果、離婚が成立する段階では必ず本人が出頭しなければ離婚は成立しません。

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調停成立後

調停の結果、当事者双方で離婚の合意がなされた場合は、調停委員会または家事審判官によって離婚するのが相当であると認められると、これを調書に記載します。調停調書に記載されることによって離婚は成立します

調停離婚の場合でも、後で届出が必要になりますが、離婚成立日は調停が成立した日となります。

届出に必要な書類は、

  • 離婚届(相手方と証人の署名、捺印は必要ありません)
  • 調停調書の謄本
  • 戸籍謄本(本籍地でない役所に出す場合)

です。

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調停不成立。審判離婚の場合もある

夫婦間の話し合いでは解決が見込めず、いつまでも調停を長引かせても無意味であると裁判所が判断した場合には、調停不成立ということになります。これに対して不服申し立てはいっさいできません

不調(調停不成立)の場合、裁判官が当事者の最終意見を聞いて不成立を判断し、不調調書を作成します。

相手が出頭しない場合も、調停不成立もしくは調停の申し立てを取り下げることになります。

それでもどうしても離婚したいという場合は、通常は、裁判所に離婚の訴えを起こすことになります。

ただし、調停成立寸前までいったところでトラブルがあった場合などは、離婚を成立させることができます。これを審判離婚といいます。

審判離婚とは

調停成立寸前までいったところで、出頭義務に応じないなどの理由で調停が成立しない場合や、子供の事情など早急に結論を出した方がよい場合などに、家庭裁判所が調停委員などの意見などを聞き、離婚した方が夫婦双方の利益になると判断すれば、離婚を成立させることができます。これを審判離婚といいます。

審判離婚がなされる場合

  • 夫婦双方が離婚に合意しているが、病気などなんらかの事情により調停成立時に出頭できないとき
  • 離婚に合意できない理由が主に感情的反発であるとき
  • 調停案にほぼ合意しているが、些細な一部分に限って合意できず調停不成立になったとき
  • 子供の親権など、早急に結論を出した方がよいと判断されるとき
  • 離婚に合意した後、一方の気持ちが変わったり、行方が分からなくなったりしたとき
  • 夫婦双方が審判離婚を求めたとき

審判離婚では、離婚の判断のほか、親権者の決定、慰謝料や養育費の金額などを命じることができます。

審判離婚は、2週間以内に当事者から異議申し立てがないと確定して離婚の効果が生じます。しかし、審判離婚は非常に稀で、調停が不成立の場合、多くは裁判へ移行するか、一旦離婚を断念することが多いです。

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