交通事故(自動車事故・自転車事故)の慰謝料請求・損害賠償請求や示談合意は内容証明郵便で  内容証明研究会 行政書士高田事務所
自動車事故トラブル解決
自動車事故に遭ってしまったとき、それが人身事故でも物損事故でも、解決には警察への届出から始まります。
過失相殺や遺失利益、治療費、など損害賠償請求、慰謝料請求の知識、被害者との示談のしかたなど
  
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相手が未成年者のとき

相手が未成年者のとき〜親の責任はどこまで

自動車事故の加害者が未成年者であった場合には、いったいどうなるのでしょうか。

例えば、子どもが親の自動車を乗り回して交通事故を起こした場合には、一般的に親は運行供用者として損害賠償責任を負うことになりますし、子どもが自分自身の自動車か、他者から借りた自動車で交通事故を起こした時には、やはり、親が監督者責任によって損害賠償責任を負うことになります。

ちなみに、運行共用者は、自動車損害賠償保障法において第3条に次のように規定されています。

「自己のために自動車を運行の用に供する者は、 その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が 自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の 欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」

つまり、自己のために自動車を運行の用に供する者を運行供用者といい、運行供用者とは運行支配をしている者・・というように解釈できます。

具体的には、例えば、夫名義の車を妻が運転して事故を起こした場合の夫、また、運転手が事故を起こした場合のバス会社などです。

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