時効一覧表

時効期間を知っておきましょう

• その１　消滅時効
• その２　取得時効
• その３　刑事事件の時効

貸金について

• 商人の貸金

返済期日が決まっているものは、その期日から５年
返済期日が決まっていないものは、貸した日から５年

• 銀行などからの貸金

貸付金支払日から５年

• 貸金の利息や遅延損害金

利息は貸付日から５年 遅延損害金は、支払期日から５年

• 個人間の貸金

返済期日が決まっているものは、その期日から１０年
返済期日が決まっていないものは、貸した日から１０年

• 不当利得返還請求

返還請求権の発生日から１０年

商売上の債権

請求できる日から２年のもの
• 品物の売掛金
• 塾や習い事の月謝

請求できる日から１年のもの
• 大工、左官、植木等の手間料
• タクシー、引越トラック代、貨物運送費等
• 料理店、キャバレー等の飲食代金
• ホテル等の宿泊代金、飲食代金
• 機械リース代
• レンタルサービス

労働債権

• 労働者（ホステス、パート、アルバイトを含む）の給料請求

給料日から２年

• 残業代・解雇予告手当てなど

請求できる日から２年

• 退職金

退職日から５年

• 会社役員の報酬

請求できる日から５年

• 不当利得返還請求

返還請求権の発生日から１０年

• 工事請負代金

３年

• 短期払いの賃金（労基法の適用外賃金）

１年

土地建物賃貸借

• 家賃・地代

支払期日から５年

• 敷金・保証金の返還請求

１０年

損害賠償請求など

• 不法行為（交通事故･不倫・傷害･器物破損）

被害者または法定代理人が損害および、加害者を知ったときから３年。不法行為の事実があったときから、２０年以内

• 債務不履行（安全配慮義務）

１０年

• 慰謝料

３年

瑕疵担保責任（損害賠償請求）

• 請負工事

引渡し・仕事終了時から１年

• 土地工作物

５年　（瑕疵が原因で滅失した場合は滅失時より１年）

• 特に強固な土地工作物

１０年（瑕疵が原因で滅失した場合は滅失時より１年）

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• 所有権

１．「所有」の意思をもって、占有していること
２．平穏かつ公正であること（凶暴でなく、占有保持を隠さないこと）

以上の２点がそろって、２０年たつと、、、、自分のものになります！
更に、占有しはじめたときに、自分に所有権があると思いこんでいて、そう思いこむことに過失がなければ、１０年です！

• 所有権以外

１．「自己のために所有する」の意思をもって、権利を行使すること
２．平穏かつ公正であること（凶暴でなく、占有保持を隠さないこと）

※留置権に取得時効はありません

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公訴時効

●人を死亡させた場合

1. 死刑に当たる罪については時効廃止
2. 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については30
3. 長期20年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については20年
4. 上記の罪以外については10年

●人を死亡させていない場合

1. 死刑にあたる罪については２５年
2. 無期の懲役又は禁錮にあたる罪については１５年
3. 長期１５年以上の懲役又は禁錮にあたる罪については１０年
4. 長期１５年未満の懲役又は禁錮にあたる罪については７年
5. 長期１０年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金にあたる罪については５年
6. 長期５年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金にあたる罪については３年
7. 拘留又は科料にあたる罪については１年

殺人事件に関する時効はなくなりました。

時効は、犯罪行為が終った時から進行します。 共犯の場合には、最終の行為が終った時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算します。

※告訴時効にかんしては、親告罪の場合は犯人を知った日から６ヶ月ですが、強制わいせつ罪などはこの限りではありません。
　 >> 告訴･告発のページ　
　 >> 警察が動かないときは？その１　その２

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所有権の場合

１．「所有」の意思をもって、占有していること
２．平穏かつ公正であること（凶暴でなく、占有保持を隠さないこと）

以上の２点がそろって、２０年たつと、自分のものになります。

更に、占有しはじめたときに、自分に所有権があると思いこんでいて、そう思いこむことに過失がなければ、１０年です。

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