告訴状、告発状の作成、刑事事件のトラブル相談  行政書士高田事務所・内容証明研究会
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  刑事事件告訴ホーム > 刑事事件の告訴・告発基礎知識 > 告訴権者(告訴できる人)

告訴権者 | 未成年・成年被後見人の告訴 | 被害者が法人・団体・複数人の場合 
| 判例で告訴権者と認められた者

告訴権者(告訴できる人)

告訴は誰でもができるわけではなく、その事件によって告訴権を持っている人のみができます。また、告訴権者の代理人(任意)によっても、することができます。

告訴権者(刑法230〜234条)

  1. 被害者が生きている場合
  2. 被害者が死亡してしまっている場合
  3. 被害者の法定代理人が、被疑者である場合、もしくは被疑者の配偶者、四親等内血族、三親等内姻族である場合
  4. 名誉毀損罪の場合
  5. 親告罪なのに、告訴をすることができる者がいない場合

被害者が生きている場合

  • 犯罪により害を被った人(=被害者本人)
  • 被害者の法定代理人(=親権者、未成年後見人、成年後見人)
    ※被害者の意思と関係なく独立して告訴できる

被害者が死亡してしまっている場合

  • 被害者の配偶者、直系親族(父、母、子など)、兄弟姉妹
    但し、被害者が生前「告訴を希望しない旨」を明らかにしていたときは、告訴できない。

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被害者の法定代理人が、被疑者である場合、もしくは
被疑者の配偶者、四親等内血族、三親等内姻族である場合

  • 被害者の親族
    ※被害者の意思と関係なく、独立して告訴できる

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名誉毀損罪の場合

  • 被害者の配偶者・親族・子孫
    但し、被害者が死亡している場合で被害者が生前に「告訴を希望しない旨」を明らかにしていたときは、告訴できない。

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親告罪なのに、告訴をすることができる者がいない場合

  • 検察官が指定した者
     (法律上又は事実上利害関係がある者の申し立てによって指定される)

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