法定任意成年後見契約解説・解除
成年後見制度の解説。法定後見と任意後見契約の違い、トラブル事例
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 成年後見制度解説 > 法定後見制度とは? > 解任審判前の保全処分と報酬申立

解任審判前の保全処分と報酬付与申立

  1. 解任審判前の保全処分
  2. 職務代行者の報酬付与申立

1.解任審判前の保全処分

成年後見人(保佐人・補助人)を解任する審判の申立てがあった場合、『本人』の利益のために必要があるときは、申立てから解任の審判までの間、職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任します。

<審判前の保全処分の申立手続>

  1. 申立権者: 本案の申立人
  2. 管 轄:本案が係属している家庭裁判所又は高等裁判所
  3. 申立手数料: 不要
  4. 登記手数料: 2,000 円
  5. 添付書類
    (1)保全処分を求める事由を疎明する資料
    (2)登記事項証明書

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2.職務代行者の報酬付与申立

審判前の保全処分の審判によって選任された成年後見人も、改任された成年後見人(保佐人・補助人)の職務代行者に対しても、『本人』の財産の中から、相当な報酬を与えることができます。職務代行者の報酬は、家庭裁判所が職権で付与します。

<報酬付与の申立手続>

  1. 申立権者:職務代行者
  2. 管 轄:係属している家庭裁判所又は高等裁判所
  3. 申立手数料:職権発動を促す申出のため不要
  4. 添付書類:申立理由が関係記録上明らかな場合は不要 。

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