法定任意成年後見契約解説・解除
成年後見制度の解説。法定後見と任意後見契約の違い、トラブル事例
成年後見制度の解説。法定後見(後見・保佐・補助)と任意後見契約についての解説
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 成年後見制度解説 > 法定後見制度とは? > 成年後見人(保佐・補助)解任

成年後見人(保佐・補助)解任

  1. 成年後見人(保佐人・補助人)の解任
  2. 実務上は、解任申立の前に・・・

1.成年後見人(保佐人・補助人)の解任

成年後見人(保佐人・補助人)が、財産管理の不正な行為や、著しく不行跡(品行が悪い)、その他法定後見の任務に適していない場合は、家庭裁判所は、成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)、『本人』、その親族、検察官の申立てか職権で、成年後見人を解任することができます。

「不正な行為」とは、

違法な行為または社会的に非難されるべき行為を意味し、主として成年後見人(保佐人・補助人)が『本人』の財産を横領したり、私的に流用する(背任)などの財産管理に関する不正のことです。

「著しい不行跡」とは、

品行ないし素行が甚だしく悪いことを意味し、その行状が『本人』の財産管理に危険を生じさせるなど、成年後見人(保佐人・補助人)としての適確性の欠如を推認させる場合のことです。

「その他任務に適しない事由」とは、

成年後見人(保佐人・補助人)の権限の濫用、財産の管理方法が不適当であること、任務の怠慢などのことです。

家庭裁判所に成年後見人(保佐人・補助人)の解任を求める申立てをし、家庭裁判所が解任事由の存在を認めて、解任の審判をすることにより、解任の効力が生じます。

家庭裁判所調査官は、成年後見人(保佐人・補助人)に解任事由があると思えたときは、家庭裁判所に報告しなければなりません。

<解任の申立手続>

  1. 申立権者: 成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)、本人、その親族、検察官
  2. 管 轄:成年後見人(保佐人・補助人)の住所地の家庭裁判所
  3. 申立手数料 成年後見人(保佐人・補助人)1名につき収入印紙800 円
  4. 登記手数料 2,000円
  5. 添付書類
    (1)戸籍謄本 申立人・本人・成年後見人(保佐人・補助人)
    (2)住民票 申立人・本人・成年後見人(保佐人・補助人)
    (3)登記事項証明書

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2.実務上は、解任申立の前に・・・

家庭裁判所へ申立を行うことで、成年後見人(保佐人・補助人)の解任を求めることができますが、実務上は、申立前に、家庭裁判所から、解任を求める理由などの書面を提出るすることを要求されます。

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