成年後見制度の解説。法定後見と任意後見契約の違い、トラブル事例 |
|
|
|
 |
|
成年後見制度解説 > 法定後見制度とは？ > 後見人の取消権・追認権 取消権・取消権行使の効果 | 追認権とは？・追認権行使の効果 法定後見人の取消権・追認権１．取消権『本人』が自ら行った行為は、『本人』も法定後見人も取り消すことができます。（民法第１２０条第１項） たとえば、訪問販売などの悪徳商法によって羽毛布団や不要なリフォームなど、本来不要なものを買ってしまったという場合には、その「買った」ということを取り消すことができます。 例外として、法定後見人が取消できないもの １．日用品の購入、日常生活に関する行為 ２．婚姻、認知、嫡出認否、遺言など（『本人』にしかできないこと） ２．取消権行使の効果取り消された行為は、初めから無効であったとみなされるので、『本人』は取消権を行使した時点で残っている利益（現存利益）だけを返還する義務を負います。 現存利益の返還の考え方 有体動産や不動産は、現状で返還します。 金銭の場合、遊興費等に浪費したときには、現存利益はありませんが、生活費その他の有益な出費に充てられたときは、それだけ他の財産の減少を免れているので、現存利益があるということになります。したがって、これを返還しなければなりません |
文字サイズ
