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財産管理者の選任 | 財産管理者の申立手続 | 後見命令・保佐命令・補助命令


審判前の保全処分

  1. 財産管理者の選任

1.財産管理者の選任

申立てが行われてから、審判までの間、『本人』の財産管理又は本人監護のために、緊急な必要がある場合、家庭裁判所は、財産の管理者を選任することができます。また、関係者に対して、必要事項を指示(財産の管理者に対する管理方法、同居者らに対する『本人』への入院治療、看護等)することもできます。

@ 管理者の職務

管理人に選任された人は、財産目録を作らなければなりません。その費用は『本人』の財産から支払われます。その他、家庭裁判所は、財産の保存に必要と認めるときは、その処分を管理人に命ずることができます。

A 管理者の権限

管理者が保存行為(性質を変えない範囲での利用及び改良)又は、自分の権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可が必要です。

B 担保提供・報酬

@)家庭裁判所は、財産管理等によって損失が出たときのために、管理者に 財産価値に見合った担保を提供させることができます。
A)家庭裁判所は、管理者に対し、『本人』の財産から、相当の報酬を与えることができます。

C 管理者の改任

家庭裁判所は、何時でも、その選任した管理者を改任できます。

D 管理者の報告・計算事務

家庭裁判所は、その選任した管理者に、財産状況の報告及び管理の計算を命ずることができます。 報告及び計算にかかった費用は、『本人』の財産の中から支払われます。

E 管理者の供した担保の増減等

家庭裁判所は、管理者に対し、担保の増減、変更又は免除を命ずることができます。

F 財産目録の作成

財産目録は、2通作成し、その1通を家庭裁判所に提出しなければなりません。
家庭裁判所は、財産目録に不備があるときは、管理者に対し、公証人に財産目録を作らせることを命ずることができます。

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