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任意後見人（任意後見受任者）の条件

1. 任意後見人の資格

１．任意後見人の資格

任意後見人の資格には制限がありません。『本人』（委任者）が信頼できる人であれば誰でも構いません。法人を任意後見人に選任することも可能ですし、複数の者を任意後見人に選任することも可能です。

以下の場合は、任意後見人になれません。

1. 未成年者
2. 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
3. 破産者
4. 行方の知れない者
5. 『本人』に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
6. 不正な行為（財産横領、違法行為など）、著しい不行跡（品行が悪い）その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

「不正な行為」とは、違法な行為または社会的に非難されるべき行為を意味し、『本人』の財産を横領したり、私的に流用する（背任）などの財産管理に関する不正のことです。

「著しい不行跡」とは、 品行ないし素行が甚だしく悪いことを意味し、その行状が『本人』の財産管理に危険を生じさせるなど、後見人としての適確性の欠如を推認させる場合のことです。

「その他任務に適しない事由」とは、 成年後見人（保佐人・補助人）の権限の濫用、財産の管理方法が不適当であること、任務の怠慢などのことです。

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