法定任意成年後見契約解説・解除
成年後見制度の解説。法定後見と任意後見契約の違い、トラブル事例
成年後見制度の解説。法定後見(後見・保佐・補助)と任意後見契約についての解説
後見契約締結をして安心するのではなく、後見人が本当に信頼できる人だったのか?
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後見人に辞めてもらいたいが・・・


質問:後見人を解任できますか?

知り合いや親族には後見人に適任だと思える人間がいません。専門家に頼むとしても、いろいろと問題がおきていると聞いていて心配です。どこを経由してお願いすると安心でしょうか?

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答え:法定後見の場合と任意後見の場合で解任手続きが異なりますが、解任することは可能です

法定後見の場合

成年後見人等に@不正な行為、A著しい不行跡、Bその他後見の任務に適しない事由があるときには解任されます。解任は、家庭裁判所が職権で行うか、@本人、A後見監督人(任意後見監督人も含む)、B本人の親族、C検察官の請求(申立て)によってすることができます。

不正な行為とは、本人の財産を横領したり、私的に流用するなどの財産管理に関する不正です。著しい不行跡とは、品行や素行が悪く、その行状が本人の財産管理に危険を生じさせるなど、成年後見人等の適格性を欠くと判断できる場合です。その他後見の任務に適しない事由とは、成年後見人等の権限の濫用、管理失当、任務の怠慢などのことです。

>>法定後見人の解任手続き

任意後見の場合

任意後見契約は、信頼関係の喪失などを理由に解除することは可能ですが、任意後見監督人の選任の前と後では手続が異なります。

  1. 任意後見監督人選任前
    本人、任意後見受任者のいずれかでも解除することが可能です。解除は、公証人の認証を受けた書面によって行います。解除の理由は記載しなくても構いません。 認証を受けた書面は、内容証明郵便で相手方に送付し、到達した時に契約が解除されます。
  2. 任意後見監督人選任後
    任意後見監督人が選任されているということは、本人の判断能力が低下し、本人を保護しなければならない状況にあるということですので、自由に解除することはできません。したがって、正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、解除することになります。 たとえ、合意の上での解除であっても、家庭裁判所の許可が必要です。
    正当な理由とは、@信頼関係の破綻、Aいずれかの転居による任意後見人の執務不能、B任意後見人の心身状況による執務不能、C任意後見人の契約違反などがあげられます。

任意後見契約を解除した場合には、終了の登記をしなければなりません。任意後見契約を解除してそのままにしておくと、取引の安全が保たれませんし、新たに任意後見契約を締結するときや、法定後見制度を利用するときに困ります。

>>任意後見人の解任手続き

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