民法　意思表示（意思の取消・追認）

基本は、民法！

• その９　意思表示とは
• 　　　　　意思の欠缺
• 　　　　　瑕疵ある意思表示
• 民法総則解説のリンク

1. 動機の発生････行政書士事務所が欲しい←内心的効果意思
2. 効果意思の発生････このマンションが欲しい
   　　　　　　　　　　　　　　使用権利が欲しい
3. 表示意思の発生････ここに事務所を開くことを大家さんに言いたい
4. 表示行為････言う

基本的には　内心的効果意思 = 表示意思
　　　では、　内心的効果意思≠ 表示意思 の時は第三者はどうなるの？
　　　　　　 ⇒「私的自治の原則」は、真意によらなければ、権利・義務を負わないが・・・

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心裡留保(93条)

表意者は真意と違うことを知りながら意思表示をする
ex）.売るつもりのない土地を｢売る｣といった場合
⇒効果　有効とする(93条)　(相手方の保護のため)
但し、真意を相手方も知っていた場合無効となる(93但)

虚偽表示(通謀虚偽表示)(94)

表意者と相手が一緒になって偽った場合
ex.）売るつもりのない土地を｢売る｣といった場合
⇒効果　無効とする(94-1)
但し、善意の第三者に対しては無効にできない
(善意の転得者も含む)

錯誤(95条)

思い違いをした時

ex）Aを売るつもりで｢Bを売るよ｣と言った時

ex）.売るつもりのない土地を｢売る｣といった場合
⇒無効とする(95条)　(表意者保護のため)
但し、表意者に重過失があるときは意思表示の無効を主張できない(95但)
重大な意味をもつもの｢要素の錯誤｣のときのみ無効(相手保護のため)
※表意者が主張する意思がない場合、第三者が無効を主張することはできない
※善意の第三者にも対抗できる

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詐欺(96条)･･･他人を欺いて錯誤に陥らせること

〜相手方に対する効果〜

• 相手が詐欺をした時→取消すことができる(96-1)
• 第三者が詐欺をした時、相手がそのことを知っていたら→取消すことが出来る(96-2)
• 第三者が詐欺をした時、相手がそのことを知らなかったら→取消すことは出来ない
  (相手方保護のため)

〜第三者(善意の)に対する効果〜

• 取消すことは出来ない(96-3条)　(第三者保護のため)

強迫･･･人を脅して意思表示させる

強迫を受けても、ある程度の意思表示の自由があるが、取消すことが出来る(96)　(表意者の保護のため)

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- 基本原則 -

• その１　民法の構成、基本原則
• その２　民法でいう権利の主体　自然人
• その３　民法でいう権利の主体　公益法人（社団法人・財団法人）
• その４　権利能力・意思能力・責任能力
• その５　制限能力者（成年後見制度）
• その６　制限能力者（未成年者）
• その７　制限能力者の取引相手の保護
• その８　法律行為とは？
• その９　意思表示（意思の取消・追認）


- 代理〜時効 -

• その１０　代理
• その１１　代理（復代理）
• その１２　代理（無権代理・表見代理）
• その１３　無効
• その１４　取消
• その１５　追認
• その１６　期限と期間
• その１７　時効制度
• その１８　取得時効
• その１９　消滅時効

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