民法　権利の主体　自然人

基本は、民法！

• その２　自然人
• 民法総則解説のリンク

主体となるとき

出生と同時に主体となる

(例外)　胎児は、以下のときに権利主体となり得ます。

• 不法行為に基づく損害賠償請求(721)
• 相続(886)
• 遺贈(965条)

主体でなくなる時

死亡

失踪宣言(31)（取消可能です）

• 普通失踪
  　7年間生死不明なとき、利害関係者による請求で失踪宣告(30-1)
  　(7年満了したときに死亡とする(31))
• 特別失踪
  　危難があり、その危難が去ってから1年間
• 生死不明なとき
  　利害関係者による請求で失踪宣告(30-2)
  　(危難が去ったとき死亡とする(31)

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- 基本原則 -

• その１　民法の構成、基本原則
• その２　民法でいう権利の主体　自然人
• その３　民法でいう権利の主体　公益法人（社団法人・財団法人）
• その４　権利能力・意思能力・責任能力
• その５　制限能力者（成年後見制度）
• その６　制限能力者（未成年者）
• その７　制限能力者の取引相手の保護
• その８　法律行為とは？
• その９　意思表示（意思の取消・追認）


- 代理〜時効 -

• その１０　代理
• その１１　代理（復代理）
• その１２　代理（無権代理・表見代理）
• その１３　無効
• その１４　取消
• その１５　追認
• その１６　期限と期間
• その１７　時効制度
• その１８　取得時効
• その１９　消滅時効

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