民法　権利の主体　公益法人（社団・財団法人）

基本は、民法！

• その３　公益法人（社団法人・財団法人）
• 　　　　　法人の管理
• 　　　　　法人の解散
• 民法総則解説のリンク

＜法人＞

• 設立行為と主務官庁の許可
  公益法人でなければならない（⇔営利法人）
• 祭祀､宗教､慈善､学術､技芸その他公益を目的とする

「公益社団法人 」

一定の目的に沿った事業を行うために一定の人間を組織
　　　　　　　　（⇔営利社団法人　ex.株式会社など）

• 設立行為････「定款」を作成すること(37条) ←(2人以上で作成）
• 目的･名称･事務所･資産に関する規定
• 理事の任命に関する規定、社員の得喪に関する規定
• 主務官庁の許可(38条)　←この時点で｢法人｣となり得る
• 定款の変更････総社員の3/4以上の同意＋主務官庁の許可(38条)

｢公益財団法人｣

一定の目的のために提供された財産を運営する目的で作られる

• 設立行為･･･設立者が｢寄付行為｣を作成すること(39条)←(1人or数人で)
  ※寄付行為(財産を提供して財団を設立する行為のこと)
• 目的･名称･事務所･資産に関する規定
• 理事の任命に関する規定
• 主務官庁の許可←この時点で「法人」となり、寄付財産は法人のものになる(42)
  例外
• 遺言の寄付の場合、寄付者が死亡したとき
• 財産は法人のものとなる

• 設立の登記
• 主事務所････2週間以内に登記(45条)
• その他････3週間以内に登記(45条)
  
※登記は設立要件ではないが権利主体とした対抗要件である

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• 理事････必須｡1人または数人の自然人がなる
• 法人代表権(対外的に)････内部で制限があったとしても外部の善意の第三者｣には対抗できない(54)
• 業務執行権(対内的に)････損害を与えた場合、法人が損害を賠償する
1. 仮理事(56)
   理事が欠け、遅滞による損害が生じる おそれがあるときに限り選任できる
2. 特別代理人(57条)
   法人と理事との利益相反事項については、理事に代表権はない。 よって、特別代理人を選任しなければならない
• 社員総会････社団法人の最高意思決定機関⇒法人の運営すべてに及ぶ
  ※�特に｢定款の変更｣(38-1)｢解散｣(68-2-1)
• 監事････財産状況､理事の業務執行を監視する(必須ではない(58,59条))

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1. 法人を消滅させること
   • 定款寄付行為に定められた解散事由の発生(68-1)
   • 法人目的の事業の成功または成功不能(68-1)
   • 破産(68-1)
   • 設立許可の取り消し(68-1)
   • 総会の決議(68-2)　(社団法人のみ)
   • 社員の欠乏(68-2)　(社団法人のみ)
2. 裁判所の監督に属する(82-1)清算法人
3. 清算事務終了で権利主体でなくなる
4. 清算人は主務官庁に届ける(83条)

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- 基本原則 -

• その１　民法の構成、基本原則
• その２　民法でいう権利の主体　自然人
• その３　民法でいう権利の主体　公益法人（社団法人・財団法人）
• その４　権利能力・意思能力・責任能力
• その５　制限能力者（成年後見制度）
• その６　制限能力者（未成年者）
• その７　制限能力者の取引相手の保護
• その８　法律行為とは？
• その９　意思表示（意思の取消・追認）


- 代理〜時効 -

• その１０　代理
• その１１　代理（復代理）
• その１２　代理（無権代理・表見代理）
• その１３　無効
• その１４　取消
• その１５　追認
• その１６　期限と期間
• その１７　時効制度
• その１８　取得時効
• その１９　消滅時効

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