民法　代理

代理

• その10　代理人
• 　　　　　代理行為
• 　　　　　禁止行為
• 　　　　　代理権の消滅
• 民法総則解説のリンク

代理制度

代理人が法律行為をし、効果は本人が取得する。 私的自治の拡張･補充の意味をもつ。

代理人とは、本人に代わって意思決定をし、代理行為をする者のこと

任意代理人

「本人」の信任を受けた者
代理権の範囲は、「本人との定めた範囲」、もしくは、以下のとおり

• 保存行為(103条-1)財産の現状維持
  (家屋の修繕､期限がきた債務の弁済など)
• 利用行為(103条-2)財産の性質を変えずに収益を図る
  (現金を銀行預金にする･物の賃貸)
• 改良行為(103条-3)財産の使用価値､交換価値を増加させる
  (家屋に造作を加える･無利子預金を利子付にするなど)
  ※処分行為は出来ない(財産の現状を変更すること)
  →不利益をもたらすかもしれないもの

法定代理人

法律の規定による者(親権者(818条)成年被後見人(840)など)
代理権の範囲は、各法律によって決まる

• 管理人の権限(28条)　若しくは上記任意代理人の権限である、保存･利用･改良行為をしてもよい
• 親権者の代理権(824)
• 後見の代理権(859条)

代理人の要件

• 能力者であることを要しない(102)但し意思能力は必要
(法定代理人､代理人､保佐人の同意が必要(制限能力者の場合))

• 親権者になる場合(833条)､後見人になる場合(847条)は､一定の能力が必要

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代理行為を行う要件

• 本人のためであると表示すること(99条)
  →（｢代理人である｣と言うこと）顕名(けんめい)
• 法律行為が有効に成立すること(101)
  代理人について判断される････虚偽表示･錯誤⇒無効
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詐欺･脅迫･･･取消（本人が決める）
• 代理権の存在
  • 任意代理人：代理権の授与
  • 法定代理人：法律の規定

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• 自己契約････本人と代理人の契約
• 双方代理････契約当事者双方の代理人になること

※ 但し例外として、債務の履行など本人の利益になる場合は良い(108但)

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• 本人の死亡(111-1)
• 代理人の死亡(111-2)
• 代理人の後見開始または破産(111-2)
  →本人が承知の場合はなれるが、途中で破産した場合は消滅する
• 委任による代理人に特有の原因(111-2)
  →本人の破産(653条)・・委任契約の場合(破産管財人が管理するから)
  →委任の解消(651)・・委任契約の解除

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- 基本原則 -

• その１　民法の構成、基本原則
• その２　民法でいう権利の主体　自然人
• その３　民法でいう権利の主体　公益法人（社団法人・財団法人）
• その４　権利能力・意思能力・責任能力
• その５　制限能力者（成年後見制度）
• その６　制限能力者（未成年者）
• その７　制限能力者の取引相手の保護
• その８　法律行為とは？
• その９　意思表示（意思の取消・追認）


- 代理〜時効 -

• その１０　代理
• その１１　代理（復代理）
• その１２　代理（無権代理・表見代理）
• その１３　無効
• その１４　取消
• その１５　追認
• その１６　期限と期間
• その１７　時効制度
• その１８　取得時効
• その１９　消滅時効

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