民法　時効制度

時効の基礎知識

• その17　時効のとは
• 　　　　　時効の援用と放棄
• 　　　　　時効の中断と停止
• 民法総則解説のリンク

＜時効制度の意味＞

法律関係の安定、権利の上に眠らせない　立証困難の克服
もっと詳しい時効についてのページはこちら

＜時効の効力＞

起算日にさかのぼる(144条)

• 取得時効の起算日･･
  時効により取得できる権利の行使をはじめた日（勘違いして占有した日から果実はもらえる)
• 消滅時効の起算日･･
  時効により消滅する権利を行使できるようになった日
  （例）
• 支払期日など（それまでに発生した利子は払わなくてよい）
• 期限の定めのないものは債権成立時
• 不履行･履行不能の賠償請求のときは履行請求できるときから
• 契約･解除による原状回復請求のときは解除のときから

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時効の援用

時効の完成を主張(145条)することが必要

時効の放棄

時効による利益を受けないと主張すること。

但し、時効完成前にあらかじめ放棄することはできない。
放棄を主張する者にのみ効力を生じる

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時効の中断

中断によって､時効の進行は振り出しに戻る｡

当事者と承継人の間においてのみ効力が生じる（148条）

時効中断を成立させるための行為

1. 請求(147条-1)
• 裁判上の請求
  (訴えが却下されたり､取り下げられたら中断しない)
• 催告･･相手方に催告が到達してから6ヶ月以内に裁判上の請求をしなければならない(153条)
  ⇒催告したときにさかのぼって中断される
2. 差押え(147条-2)･･金銭債権の強制執行のため､
   債務者の財産処分を禁止する
• 仮差押え････金銭債権執行するときに備えて債務者の財産を保全しておく
• 仮処分････金銭債権以外の債権を執行するときに備えて目的のものを保全しておく
• ※留置権行使では中断されない
3. 承認(147条-3)･･･権利を失う者が相手の権利を認めること
   管理能力･権限は必要　処分能力･権限は不必要
• 被保佐人は承認出来る
• 成年被後見人は取消可
• 未成年(同意なし)は取消可

時効の停止(158〜161条)

中断手続きをとれない場合、
一定期間時効の完成を猶予する（天災その他の事変）
確定日付のある書面で6ヶ月停止させることができる

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- 基本原則 -

• その１　民法の構成、基本原則
• その２　民法でいう権利の主体　自然人
• その３　民法でいう権利の主体　公益法人（社団法人・財団法人）
• その４　権利能力・意思能力・責任能力
• その５　制限能力者（成年後見制度）
• その６　制限能力者（未成年者）
• その７　制限能力者の取引相手の保護
• その８　法律行為とは？
• その９　意思表示（意思の取消・追認）


- 代理〜時効 -

• その１０　代理
• その１１　代理（復代理）
• その１２　代理（無権代理・表見代理）
• その１３　無効
• その１４　取消
• その１５　追認
• その１６　期限と期間
• その１７　時効制度
• その１８　取得時効
• その１９　消滅時効

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