民法　無効

無効について

• その13　無効とは
• 　　　　　法律行為が無効となる場合
• 　　　　　絶対的無効と相対的無効
• 民法総則解説のリンク

一応、成立している法律行為を、初めから効力がないものとして取扱うこと

誰でも主張でき、期間制約もない

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目的･内容に欠陥がある場合

• 内容が不確実な場合（売買の目的物は何かわからない）
• 内容が現実不可能な場合(目的物が契約当時すでに焼失)
• 目的･内容が強行法規違反(公の秩序に関する規定｢物権｣｢身分法｣など)
• 目的･内容が公序良俗違反(妾関係契約･賭博用の金銭賃貸など)

当事者の意思に欠陥がある場合

• 意思無能力
• 心裡留保
• 虚偽表示
• 錯誤

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◇絶対的無効

誰が誰に対してでも､いつでもできる無効(強行法規違反や公序良俗違反)

◇相対的無効

無効を主張するのに制限がある

• 特定人に対して主張できない場合
  　通謀虚偽表示の無効は善意の第三者に対して主張できない(94-2)
• 特定人しか主張できない
  • 錯誤による無効は、錯誤した表意者が主張しなければならない
    但し、表意者に対する債権を保全する人は、表意者が｢要素の錯誤｣を認めている時は主張できる(不利益とは限らないから)
  • 重過失があるときは主張できない
• 不確定な無効
  　 一応無効(追認･取消し)としても、無権代理人がした行為は追認または取消しされる可能性がある

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- 基本原則 -

• その１　民法の構成、基本原則
• その２　民法でいう権利の主体　自然人
• その３　民法でいう権利の主体　公益法人（社団法人・財団法人）
• その４　権利能力・意思能力・責任能力
• その５　制限能力者（成年後見制度）
• その６　制限能力者（未成年者）
• その７　制限能力者の取引相手の保護
• その８　法律行為とは？
• その９　意思表示（意思の取消・追認）


- 代理〜時効 -

• その１０　代理
• その１１　代理（復代理）
• その１２　代理（無権代理・表見代理）
• その１３　無効
• その１４　取消
• その１５　追認
• その１６　期限と期間
• その１７　時効制度
• その１８　取得時効
• その１９　消滅時効

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