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クーリングオフ期間経過後は?

第3号 クーリングオフ期間経過後は?

買ってすぐに後悔し始めていても、月々の支払は少ないし、クーリングオフするのはめんどうくさいし、なんて、思っていると、あっという間に日にちは過ぎてしまいます。そうなると、クーリングオフできません。ですが、解約できるかもしれないので、その商品を買ったときに、販売員にしつこくされなかったか、嘘をつかれなかったか、よく、思い出してみてください。

平成13年に、新しく、消費者契約法という法律ができました。
この法律によって、クーリングオフとは関係なく契約を取り消すことができたり、あまりにも不当な契約については、その条項の無効を主張できるようになったのです。消費者と、事業者が結んだ契約のすべて(労働契約を除く)が、対象になっています。

契約を結ぶときに次にあげることが、ありませんでしたか?

  1. 不実告知
    重要な事柄について、事実ではないことを言われて、契約してしまった
  2. 断定的判断の提供
    将来の変動が不確実なのに、断定的な判断を提供され、
    それを信じて契約した
  3. 不利益事実の不告知
    不利益になることを隠されたまま、契約してしまった
  4. 不退去
    帰って!と言っても帰ってくれなくて、仕方なく契約してしまった
  5. 監禁
    帰りたいとの意思表示をしたのに帰してもらえず、 仕方なく契約してしまった

こういう場合に、「だまされた!」と、気づいてから、6ヶ月間、契約後5年以内であれば、解約できます。
また、契約書を良く読んでみてください。解約金は80%いただく。とか、解約には一切応じないとか、消費者にとってあまりにも理不尽な条項は無効とされます。

1〜3までは、販売員が言ったか言わないかで、決まりますが、ここで、よく問題になるのは、不退去・監禁です。

どんな場合が不退去や、監禁になるのでしょう?

「帰ってくれ」「もう、引き取ってくれ」などと告知することが、 「退去すべき旨の意思表示」です。これをしたにもかかわらずなお、居座ったときに、不退去が成立します。

「帰りたい」「帰らせてくれ」「ここから出してくれ」と、退去することを直接的に言った場合が、「退去する旨の意思表示をした」ことになります。それなのに、消費者を退去させなかったら、監禁です。この監禁は、物理的・心理的どちらの方法でもかまいません。

ですから、鍵をしめられたとか、閉じこめられた、だけでなく、心理的に帰れなくなる場合も監禁にあたります。

それから、「帰りたい」「帰ってくれ」と言わなかったとしても、社会通念上同じようにみることができる場合もOKです。
「時間がありませんので、」「いりません。」「お断りします」と、買う意思がないことを言ったり、身振りで契約の意思がないことを伝えた場合に帰ってくれなかったり、帰らしてもらえなかったら、不退去・監禁が成立します。どうです?驚きましたか?

不退去・監禁というと、こわいお兄さんたちに囲まれて、仕方なく契約してしまったときだけ、と思い勝ちですが、そのような場合だけではないのです。

内容証明郵便には契約時の状況を細かく書きましょう。
何度も「いりません」と言ったのに、しつこく勧誘が続いたこと、契約は自分の本意でなされたモノではないことなどを 書きます。

そして、消費者契約法第4条第3項に基づき〜(第4条第3項は、不退去監禁の場合です)と続けます。法律の名称、条項は、ぜひ、入れましょう。

内容証明があまりにも長くなってしまうようであれば、法的解釈や判例など、事実関係と要求以外の部分は普通の手紙にして、別送してもいいかもしれません。
内容証明郵便は枚数が多くなると、値段も上がっていきますから。

解約時の注意点としては、販売店側に”訴訟に持ち込もう!!”と、思わせないようにすることです。訴訟になると、自分が本意で買ったわけではないことを証明しなければならないのは、こちらなのです。

立証責任は、消費者側にあるので、裁判所で証明しなければなりません。ある程度の解約金を払うなどして、販売店と歩み寄ることも、大切です。

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