行政書士高田事務所  
内容証明郵便のことは内容証明研究会

信頼の声
内容証明郵便の基本
時効と債権回収
内容証明と慰謝料請求
内容証明と労働問題
労働問題の種類
解雇ルールと予告手当
不当解雇対処法
-メルマガバックナンバー-
パワハラ裁判例での賠償額
職場でのパワハラ
労働基準法の改正
倒産による解雇
労働契約法施行
派遣先からの解雇
解雇予告手当て
平均賃金の算出
賃金とは?
-オススメ書籍-
労働問題参考書籍
-Q&A-
アルバイトの雇用保険加入
お客のクレームで解雇
完全出来高払いは違法?
セクハラの慰謝料
給料減額分の請求
未払い賃金を請求
退職したい。方法は?
-お役立ち情報-
年末調整
労働どっとネット
内容証明と悪徳商法
内容証明書と不動産
内容証明と相続問題
交通事故
ペットトラブル
告訴・告発
多重債務
契約解除・損害賠償
民 法
消費者契約法
おすすめ書籍一覧
新聞提供記事
無料相談・お問い合わせ

なにがなんでも!
内容証明研究会



バックナンバー一覧
カテゴリ別一覧
Powerd by
まぐまぐ

お気に入り(IE)
はてなブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録yahoo!ブックマーク



高田が共著で執筆しました

内容証明研究会 > 内容証明研究会メルマガ一覧 > 第10号 解雇予告手当て

解雇予告手当て

第10号 解雇予告手当て

解雇予告手当ては、9号でお話しした平均賃金を使って算出します。
覚えているでしょうか?月給で給料をもらっている人と、 時給や出来高制の人では、計算方法がちがいましたね?

会社が労働者を解雇するときは、30日前に解雇予告をするか、 30日分以上の解雇予告手当を支払うことが義務づけられています。
解雇通告は口頭でも書面でもかまわないとされています。
解雇の日まで、あと5日しかないときに解雇通告されたら、 25日分以上の解雇予告手当がもらえるというわけです。

ただ、2ヶ月以内の期間を定めて労働契約を結んだ場合や、 試用期間で働き始めてから14日以内の労働者は、この手当を受け取る権利はありません。

結構な額になりますので、計算してみてください。

今すぐ相談する!  このページの一番上へ

第10号 倒産

勤めていた会社が倒産してしまいました。と、いう場合にすべき事は、会社の財産を他の会社や金融会社に持って行かれないよう、社員一丸となって団結して守ることです。
会社の設備や在庫の商品などを守ります。そして、労働基準監督署に行きましょう。

国が倒産したときに賃金立替をしてくれる制度もあります。これは、国が会社に強制執行をかけてそれで得たお金を 労働者に優先的に分配するものですが、会社に何もなくても、ある程度は保障されているようです。

給料債権は最優先されると、安心してのんびりしていてはいけません。

今すぐ相談する!  このページの一番上へ

 

労働問題メルマガ一覧





高田が共著で執筆しました


告訴告発・刑事事件
ペットトラブル解決
債権回収方法と手続
男女の慰謝料請求サイト
エステクーリングオフ中途解約
デート商法クーリングオフ代行手続き
解約どっとネット
労働基準法解説
自転車事故慰謝料請求
自動車事故慰謝料請求
賃貸トラブル解決
不動産トラブル解決
相続手続,遺産分割協議
成年後見制度の解説
尊厳死の宣言書
債務整理4つの方法

事務所概要 | プライバシーポリシー | リンクについて |  ホーム
  Copyrigh(C) 2004-2014 行政書士高田事務所 , All rights reserved.  
無料相談 内容証明研究会 お客さまの声 事務所概要 内容証明研究会 無料相談 無料相談