以前、内職商法に騙され、業者は倒産し、その解約手続を
信販会社としましょう。という、内容のメルマガを書きました。
⇒ 第４１号販売店の倒産、解約はもう、できないの？
今、このような方々をターゲットに2次被害が急増しています。
どうやら、被害者の名簿が流出しているようですね。
ある業者の被害者の方々のところに、「解約手続をしてあげる」 とか、「相談会に来てください」とか、その他諸々の誘い文句で 誘い出し、他の国家資格（一般旅行業務取扱主任者や行政書士など）をとることをすすめています。
資格をとったら、仕事を提供します。もちろん、それには、４０万円かかります。サポートもつきます。などと言って、クレジット契約を組ませています。
他には、業務提供をウチでしますので、３０万円ほど支払ってくださいと言われている方もいます。クレジット契約ではなく、銀行からの直接の振り替えをすすめてくる業者もいます。
被害者の方は、もともと、夫に内緒だったり、前回、騙された分を今回取り返そうとして、また、家族に内緒で頑張って契約してしまっています。資格を取ることは悪いことではないですし、スクールに通ったり、自分で通信教育を受ける場合もあるでしょう。
でも、もし、業務提供をすることを約束しての電話勧誘だったり、訪問販売だったりした場合、本当に、注意が必要です。
その、ほとんどが教材を売ることが目的で、業務提供は なされないことが多いのです。販売員が絶対稼げる！と、強調しても、本当に稼げるとは限りませんよ。
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