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内容証明研究会 > 内容証明研究会メルマガ一覧 > 第81号 告訴から刑事裁判へ

告訴から刑事裁判へ

第81号 告訴から刑事裁判へ

告訴状や告発状が無事受理されると、事件は被害者から離れ、警察や検察が捜査に入ります。

告訴や告発をした人ができることは、警察や検察からの事情徴収や捜査協力を求められた時に、協力することになります。

ですから、告訴してから、なかなか捜査が進まないということで、やきもきして、もう一度告訴状を出したいという方も たまにいますが、それは意味がないのです。

警察や検察の動きを待つしかありません。

捜査が進み、起訴することに決まれば、その後裁判になります。

民事裁判とは異なり、原告(訴える人)は検察。
被告(訴えられる人)は、告訴・告発された人になります。

被害者や告訴人などが利益を得るためにするのではなく、被告の処罰の必要性と、処罰の程度を決める裁判です。

また、被害者や事件の目撃者は、証人になる場合もあります。
証人になることで、犯人周辺の人物から脅迫を受けたり、実際にケガをさせられることもないとは言えません。

もし、危害を加えられるようなことがあれば、国から給付金が出ますが、自分の身は自分で守るしかありません。

起訴されないことには刑事裁判は始まりません。
検察で不起訴処分になった場合は、その理由を請求することで不起訴処分の理由を知ることができますから、それに不服であれば、検察審査会に対して処分の妥当性の審査を求めることができます。

また、公務員の職権濫用罪のような事件の場合は、付審判請求といって、地方裁判所の審判を受けるように請求することができます。

ただし、実際には検察審査会の審査でもなかなか「不起訴」から「起訴」にはなりませんし、付審判請求も、地方裁判所で棄却されることが多いようです。

とにかく、信用性の高い証拠を多く集め、検察が起訴できるように、裁判を維持できるように、被害者や告訴人などは捜査に協力することが大切です。

こちらも参考にしてくださいね。

 ↓


⇒ 告訴・告発後の流れ


⇒ 証人になったときの注意点


⇒ 検察審査会


⇒ 付審判請求

 
⇒ 告訴・告発・刑事事件の解決サイト

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