動物愛護管理法の解説。犬、猫、うさぎなどペットのトラブル。アパート・マンションでの迷惑。ケガさせた、ケガさせられた等  行政書士高田事務所・内容証明研究会
ペットトラブル、犬猫
犬や猫、うさぎなど様々なペットのトラブル
マンション・アパートなどでのトラブルから、ペット同士のけんか。
獣医さんとのトラブルも。動物愛護管理法や代表的な条例の解説、判例の紹介
  
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ペットの病気は免責事項と言われた場合
       −ペットショップとのトラブル

ペット購入後すぐに病気をしてしまった場合でも、購入した際の売買契約には免責事項があるので補償はしないと言われる場合があります。契約書に免責事項と記載されていたら、明らかに感染したのは購入前でも免責されるのでしょうか。

  1. 治療費を請求できる場合あり

治療費を請求できる場合あり

法律上ペットは物として取り扱われますが、家電や自動車などとは決定的に異なる点があります。それはペットには「命」があるということです。

命があるというこは、病気にもかかるということです。病気にさせてしまったのであれば、当然に飼い主が面倒を看るものですが、ペットショップにいたときに感染して、受取後に発症したのであれば話は別です。

仮に、売買契約書の中に「病気や障害があっても、売主は一切責任を負わない」という免責事項があったとしても、売買契約書をよく読まずに買った自分が悪いと思い込む必要はありません。

消費者契約法によって、契約を結んでいても消費者の権利が一方的に排除されるような条項は無効だということを主張でき、損害賠償として、治療費の請求ができる可能性があります。

ペットを売買する場合には法的に有効な売買契約書を取り交わすことは、本来、当然のことで、購入したペットが病気になった場合に、ペットショップ側はどんな対応、保証をしてくれるのかを買う時点で確認しておくことが大切です。

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