内容証明で債権回収

債権回収手続の『はじめの一歩』が、内容証明郵便を利用することです。

• その１　内容証明郵便の有効な利用のしかた
• その２　内容証明に記載したほうがいいこと

［時効の停止に利用］

時効まで、時間がない！場合に、内容証明郵便で支払請求をすることによって、時効の停止をすることができます。ただし、内容証明送付後、６ヶ月以内に、裁判上の手続をして下さい。

［債権譲渡で回収］

債権譲渡をしたいとき。内容証明郵便で債務者に譲渡通知をします。このとき、必ず、もともと債権を持っていた人（譲渡人）が通知しなければなりません。債権を貰った人（譲受人）が通知しても法的に無効です。

［相殺で回収］

相手に支払をさせようと思っている場合でも、こちらも支払義務があるような場合、自分に非がないようにしておこう！と、慌てて支払ってしまうことがよくあります。これは支払う必要ありません。内容証明郵便で、相殺しますよ。と伝えましょう。

［心理的圧力をかけて回収］

電話やはがきなどでの督促と違い、内容証明郵便で請求されると、やはり驚きますし、返済しなければならないな・・という気持ちになります。行政書士や弁護士の職印が押してあると、より効果的であることは言うまでもありません。

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［共通記載事項］

1. 請求事項
2. 現在までの経緯（なくてもいいけれど、あったほうが効果的）
3. 支払期日
4. 振込先口座
5. 支払期日
6. 支払をしなかった場合に法的措置をとることや、損害金・利息などの請求をすることを記載してもいいでしょう。

［分割払いでもいいよ・・って場合は？］

一括で支払をしてもらうのが一番ですが、分割でもいいよ・・という場合は、『分割での支払を希望する場合は分割支払案を返送ください。』とか、『別途送付する分割支払確約書に署名押印し返送してください。』などと、書いて、別便で分割払い確約書を送付するといいでしょう。

［その他］

案件によって、突っ込みどころや、記載事項は変りますのでご相談いただけるといいのですが、一般的には上記のような内容証明でよいでしょう

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