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自己破産Q&A <- 債務整理4つの方法

自己破産をするための条件は?
誰にも知られずに、自己破産手続をしたいんですが?
あたらしく借入やローンを組むことはできますか?
生活がままならなくなってしまうのでは?
連帯保証人に迷惑がかかりますか?
借金が免除されない場合はありますか?
自己破産によって失ってしまう権利はありますか?
戸籍や住民票に載ってしまうのでしょうか?
給料の差押えは?
年金や失業保険はどうなるんでしょうか?
申立から手続きの終了までにはどのくらいかかりますか?
お世話になった知人には借金を返済したいのですが?

Q1.
自己破産をするための条件は?
  基本的に、支払不能の状態であれば誰でも利用できます。
「支払不能」の状態とは、全部の債務をどうやっても返しきれない状態であると裁判所が判断した場合です。自己破産が適切かどうかは、それぞれの事情によって異なります。
   
Q2.
誰にも知られずに、自己破産手続をしたいんですが?
 

自己破産手続をしても、裁判所から家族に連絡がいくことはありませんが、破産を申し立てる時には、同居家族の収入を証明する給与明細などを裁判所に提出しなくてはなりません。
また、破産をすれば7年ほど新たな借金やローンを組めなくなりますから、家族から理由を聞かれる場面も出てきます。 親族など関わる人たちには、できるだけ事前に相談をされた方がよいでしょう。

しかし、自己破産したという事実は、官報と破産者名簿にしか載りません。もちろん、住民票や戸籍にも載りません。 破産者名簿は本人しか見ることはできませんし、免責許可の決定(復権)により抹消されることになります。 官報は、まず一般の人が目にすることはないと思います。 また、同時廃止の場合は、最高裁の通達により、本籍役場には通知をしない取り扱いとなっているようです。 ですから同時廃止の場合は破産者名簿に記載されないということになります。 裁判所から会社に連絡がいくこともありませんし、会社の人に知られることはありません。万が一、会社の人が自己破産の事実を知ってしまい、それを理由に解雇されてもそれは不当解雇になります。

   
Q3.
あたらしく借入やローンを組むことはできますか?
  当然ながら、各信用情報機関に事故情報として登録されますので、あらたな借金はできません。
その期間は、信用情報機関登録期間にあたるおよそ5〜7年となります。
   
Q4.
生活がままならなくなってしまうのでは?
  財産は強制的に処分されて、債権者に平等に分配されます。
家や自動車等、価値のある物は手元に残してはおけません。しかし、家財道具等、必要最低限の生活必需品などは対象外となります。
   
Q5.
連帯保証人に迷惑がかかりますか?
  自己破産手続は、あくまでも債務をした本人が免責される制度です。
つまり、保証人の債務は全額残ってしまいます。早めに保証人には事情を伝えておくべきでしょう。
   
Q6.
借金が免除されない場合はありますか?
 

免責されない場合があります。>>破産決定と免責の関係

他の債務整理方法を検討することも必要になります。

   
Q7.
自己破産によって失ってしまう権利はありますか?
  資格制限などはありますが、基本的に失う権利はありません。選挙権などを失うこともありません。
   
Q8.
戸籍や住民票に載ってしまうのでしょうか?
  「官報」と本籍地の「破産者名簿」には記載されますが、戸籍や住民票には記載されません。
また、官報を読んでいる人はほとんどいませんし、破産者名簿を一般の人が勝手に見ることはできませんので、自己破産したことを他人に知られることは殆どないといってよいでしょう。
   
Q9.
給料の差押えは?
  免責前に給料の差押えを受ける場合はありますが、手取り金額の4分の1までしか差押えはできません。 ただし、最低でも33万円は手元に残るように差押えられます。
例えば、手取り額が40万円の場合、差押えができるのは4分の1の10万円、手取り額が50万円の場合、差押え禁止額が33万円ですので、残りの17万円が差押さえられることになります。
   
Q10.
年金や失業保険はどうなるんでしょうか?
  年金、失業保険などは差押さえが禁止されています。
   
Q11.
申立から手続きの終了までにはどのくらいかかりますか?
  3ヶ月〜半年程度です。
   
Q12.
お世話になった知人には借金を返済したいのですが?
 

自己破産をして免責が認められると、原則として債権者に返済をする必要はありません。 しかしながら、どうしてもこの人だけには返済したいという場合、返済は免責確定後に行ってください。

免責確定前に払ってしまうと、一部の債権者に対する有利な返済と判断されて、免責が認められなくなったり、場合によっては刑罰が科せられたりする可能性もあります。

自己破産をした後に得た収入や財産は自由に使うことができます。免責確定後なら任意に返済することは可能です。 事情を話し、返済は免責が確定するまで待ってもらいましょう。


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