債務整理4つの方法

 債務整理4つの方法トップ  >債務整理4つの方法  >自己破産  >自己破産と免責

自己破産と免責 <- 債務整理4つの方法

自己破産決定と免責の関係
免責不許可事由(借金0にならない場合)
非免責債権(破産しても返済しなければいけないもの)

自己破産決定と免責の関係

破産手続きをして、破産決定を受けても、それでは借金は0になりません。免責を受けて初めて借金がなくなるのです

免責不許可事由に該当する場合は免責にならない場合があります。
また、免責を受けてもなくならない債務もあります。


免責不許可事由(借金0にならない場合)

以下のような理由があった場合は、免責が許可されず、借金が残ってしまう場合があります

  • 自分や他人の利益を図っている場合
  • 債権者を害する目的がある場合
  • 特定の債権者に特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に弁済したりした場合
  • 債権者の不利益になるように破産財団(破産手続開始決定時に破産者が持っていた財産)を隠したり、わざと壊したり処分した場合
  • 浪費やギャンブルのために借金したり、著しく財産を減少させたり、または過大な債務を負担した場合
  • 株や先物投資のためにした借金
  • 返済不能であることが明らかなことを隠してした借金
  • 支払能力がないのに、信用取引により財産を得、著しく不利な条件でこれを処分した場合
  • 借金の額などについて偽証を行った場合
  • 裁判所(裁判官)へ偽証を行った場合
  • 免責申立の前7年以内に免責決定を受けている場合
  • 破産法の定める破産者の義務に違反した場合
  • 免責の審理期日に無断で欠席、出席しても陳述を拒んだ場合

※免責不許可事由があっても必ず免責されないわけではありません。免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量で免責されるケースも多いのです。 少しぐらいギャンブルをしていたからといって絶対に免責が認められないということはなく、多くの場合、裁判所は裁量によって免責してくれます。

※さらに、免責不許可事由がある場合でも、裁判所は本人の誠実さを知るために破産管財人を選任して免責を許可できるかどうかを調査させます。破産管財人に誠実な人柄であることが認められると、破産管財人は「免責相当」という意見を書いてくれます。この「免責相当」という意見があればほとんどのケースで免責になります。


非免責債権(破産しても返済しなければいけないもの)

自己破産が認められ免責が決定されると、借金の支払いが免除されますが、非免責債権と呼ばれる免責されない債権があります

非免責債権は、被害者保護や政策的な理由から、免責対象外となる債権です。 具体的には以下のような債権が該当します。

  • 税金(地方税、固定資産税、自動車税など、税金は全て免責対象外です)
  • 年金、健康保険料(国家に関するものは対象外と覚えておいて良いでしょう)
  • 損害賠償請求権(着服、横領など破産者が行なった不法行為によるものは免責対象外)
  • 扶養義務債権(養育費や夫婦の扶助義務で発生する費用)
  • 債権者一覧表に記載のない請求権(場合によっては免責不許可事由になることもあります)
  • 雇用関係に基づく請求(経営者は従業員に対する責任を負っています)
  • 罰金(国家に関するもの)
>自己破産とは  >自己破産の手続  >自己破産と免責  >自己破産申立と費用  >自己破産のQ&A