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自己破産の手続き <- 債務整理4つの方法

自己破産は2種類ある
自己破産から免責までの流れ

自己破産は2種類ある

自己破産の手続きは、大きく分けて、少額管財と同時廃止の2つがあります。

■少額管財
以下に当てはまる場合は少額管財になります。
・ 過払い金が発生しており、返還を請求する必要がある場合
・ 一部の貸金業者のみに返済した場合や、ギャンブル、浪費などのための借金をし、免責かどうかを調査する必要がある場合
・ 処分可能な財産があり、貸金業者へ配当する必要がある場合または事業資金として借金していた場合

■同時廃止
以下に当てはまる場合は同時廃止になります。
・ 高価な財産がない
・ 免責に問題がない

現在、自己破産のほとんどが同時廃止となっています


自己破産の流れ

@ 弁護士に相談・依頼
弁護士から債権者(貸金業者)へ受任通知を発送します。それによって、返済・取り立てがストップします。

↓  1〜2ヶ月

A 裁判所への申立
自己破産は、東京もしくは自分の住んでいる場所を管轄する地方裁判所へ申立を行います。 破産申立と免責申立を同時に行います

↓ 1ヶ月

B 破産の審尋
裁判所が申立人を裁判所に呼んで事情聴取を行います。審尋では裁判官から支払い不能の状態に陥った理由や状況などについての質問を口頭で受けることになります。ここで申立人が破産状態であると認められると、破産手続きの決定が下されます。
申立人に高価な財産がない場合、その場で破産手続きを終了させます。 しかし、これで終わりではありません。 この段階では、まだ破産者とみなされたに過ぎず、免責を受けて初めて借金がなくなります

C 破産管財人との打ち合わせ(少額管財)
少額管財の場合のみ行います。 高価な財産や免責不許可事由がある場合などは、破産管財人が選任され、財産を処分して貸金業者に分配した後、破産手続きが終了になります。

↓ 2〜3ヶ月

D 債権者集会(少額管財)or免責審尋(同時廃止)
債権者集会では、破産管財人から、収支・財産の報告がなされ、免責をさせるかどうかについての意見が出されます。
免責の審尋の日は債権者にも通知され、債権者から異議申し立てをする機会が与えられます。 免責の審尋では裁判官から免責不許可事由の有無などについての質問を口頭で受けることになります。

↓ 1週間

E 免責決定
免責不許可事由がなければ、同時廃止の決定がなされます。

↓ 3週間

F 官報公告
破産宣告した事実が官報に公告されます。しかし、一般の人が官報を見ることはあまりありません。 本籍地の破産者名簿に記載されます。(免責が確定すると破産者名簿から抹消されます)

↓ 2週間

G 免責確定
免責の決定がなされると官報に公告され、債権者などから2週間以内に抗告がなければ、免責が確定(復権)します。

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