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自己破産 <- 債務整理4つの方法

自己破産とは?
自己破産のメリット
自己破産のデメリット
信用情報センター参考リンク

債務整理-自己破産

自己破産とは、裁判所が本人を「支払不能」と認めた場合に、債務をゼロにしてもらえる制度です。
必要最低限の財産以外は全て処分してお金に変え、各債権者にその債権額に応じて、債務を返済するという裁判上の手続です。裁判所が本人を支払不能と認め、また借入理由に免責不許可事由(ギャンブルや浪費など)がなければ、債務の支払義務がなくなります。

自己破産をすると、最低限の財産以外は全て処分されてしまいますが、借金も全てなくなりますので、債務整理の最後の手段とも言えます。

自己破産という方法は、一般の方が考えているほどの不利益があるわけではなく、戸籍に載ることもありませんし、就職・転職の際に支障をきたすこともありません。家や自動車など高価な財産は手放さなければなりませんが、生活必需品や時価20万円以下の財産はそのまま所有することができます。 免責を受ければその後の収入は自由に使うことができます。家族を含め友人や同僚などに知られることもありませんし、取り立ての電話や各債権者への返済もストップされます。

また、平成17年1月1日施行の新破産法により、自己破産をしてもある程度の財産を残すことができるようになったなど、自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなっています。


債務整理-自己破産のメリット

自己破産をすることにより、すべての借金・債務が免除されます。

債務整理-自己破産のデメリット

自己破産をすると・・・
1)資格の制限を受ける

自己破産をすると以下の資格の制限を受けることになります。

  • 弁護士や税理士などの士業
  • 宅地建物取引主任者
  • 生命保険募集人
  • 旅行管理者
  • 警備員
  • 損害保険代理店
  • 証券取引外交員
  • 風俗営業者
  • 産業廃棄物処理業者
  • 質屋
  • 卸売業者
  • 貸金業者

しかし、このような資格制限があるのは自己破産の開始決定があってから、免責の決定がおりるまでの間のみです。自己破産手続きを行うとずっと資格制限があるような誤解がありますが、制限を受けるのはほんの数ヶ月程度です。数ヶ月でも制限を受けることが問題となる場合は、自己破産よりもまずは任意整理や民事再生を検討してみましょう。

※会社の取締役、医師、薬剤師、看護師、教員、公務員などは資格制限がありませんので、自己破産しても通常通り就業できます。

自己破産をすると・・・
2)一部の債権を除外して手続を進めるという事ができない

任意整理の場合には、保証人に迷惑をかけることができないような事情がある場合、その業者だけを除いて借金・債務の整理をすることができますが、自己破産の場合にはこのようなことはできず、保証人に対しても事前説明が必要となります。

自己破産をすると・・・
3)個人信用情報期間(ブラックリスト)・官報・破産者名簿に掲載される

自己破産を行うと、今後7年間程度は新たな借り入れはできません。クレジットカードを使ってショッピングすることなどもできません。また、官報と破産者名簿に名前が掲載されます

自己破産をすると・・・
4)財産が処分されます

自己破産を行うと、家などの不動産、自動車(ローンがない場合処分価格が20万円以下なら維持可能)、生命保険の解約払戻金(返戻金20万円以上のもの)、時価20万円を超える財産、現金99万円以上の分
ワンポイント!
自動車をどうしても維持したい場合、売却して得られる価格と同額を貸金業者へ返済することで維持することができます。生命保険を解約したくない場合も、解約して得られる払戻金の同額を貸金業者に返済することによって維持することができます

債務整理-自己破産・・管財事件とは?

自己破産を申し立てる方が財産を所有している場合は、管財人が選任され、裁判所で管財事件として扱われます。(管財事件という)
ただ、財産が一定の額を超えない場合は、同時廃止事件となります。一定の額が具体的にいくらなのかは、裁判所のよって異なります。
実際、個人で自己破産の申立てを行うケースのほとんどが同時廃止事件です。
また、 郵便物が管財人に送達されたり、転居や長期の旅行に裁判所の許可が必要であるなどの制限を受けます。

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